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(回答先: 「ヘチマ」 投稿者 外野 日時 2008 年 1 月 23 日 21:54:08)
パソコンに残っていたので紹介します。
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『週刊文春』2004.04.29─05.06号
身代金３億円チャーター便１億円、血税３０億円投入は許されるか…
人質三人が解放されるまでの八日間、約百九十時間、事件解決のために、一体どれだけ費用が投じられたのだろうか。
日本人拘束の一報がもたらされた四月八日午後七時、首相官邸地下一階にある危機管理センターに『在イラク邦人人質事件対策本部』が設置された。メンバーは福田官房長官を本部長として、川口外相、野沢法相、小野国家公安委員長、石破防衛庁長官といった面々。
「事件解決には官邸スタッフ、外務省、防衛庁、警察庁を始めとする各省庁から千人規模のスタッフが投じられた」（副大臣経験者）
国家公務員の場合、通常の勤務時間を超える業務には課長以下の職員に対して、「超過勤務手当」が支払われることになっている。
「概算ですが、各省生え抜きの事務レベル職員でノンキャリの場合は時間二千五百円。課長級で三千五百円の”残業代”がつきます。内閣情報調査室では国際担当の職員が内閣府に連日詰めていました」（内調関係者）
一方、アンマンの在ヨルダン日本大使館にも「現地緊急対策本部」を設置。逢沢一郎・外務副大臣の指揮のもと、外務省、警察庁から派遣された約二十名が情報収集に追われた。
「イラク周辺国、アメリカ、イギリス、ロシアなどに協力を要請し、イラク国内の部族長、聖職者からも情報収集をしていた。部族長、聖職者にアプローチをするためにはお金を必要としたでしょう。各国との情報交換のための通信費、逢沢副大臣以下スタッフの特別出張手当、滞在のためのホテル代、日本からの交通費、現地での移動費用など、様々な名目で資金を投入したと思われます」（外務省関係者）
では、身代金はどうか。
七七年九月の日本赤軍による「ダッカ事件」。日本赤軍によってハイジャックされた航空機がダッカ空港に着陸、服役中の仲間の釈放を要求した。福田官房長官の父・福田赴夫首相（当時）は人質の命を最優先とし、六百万ドル（当時のレートで約十六億円）を払い、服役囚の釈放にも応じた。
九九年八月に起きた「キルギス人質事件」では、JICAから派遣された鉱山技師が武装集団によって拘束された。
「事件では四名が拘束されたが、そのときには身代金として報償費から二百二十五万ドル（当時のレートで約二億七千万円）を支払った」（自民党関係者）
今回の事件でも、「日本人の相場である一人当たり百万ドル（約一億一千万円）がサウジルートで支払われたと聞いた」（欧州情報機関関係者）という。後から解放された二人も同様だとすると、およそ五億五千万円が費やされたことになる。
これらを合算するとトータルはどの程度になるのか。
「解放後、与党内でも経費を請求せよ、という声が上がっていることから、現在外務省でも試算をしています。通常、チャーター機に乗る場合、エコノミー分の費用を負担してもらいます。ちなみにチャーター機は日本とヨーロッパ間で片道約五千万円。もちろん、今回、実際にどのくらい掛かったかは、まだわかりません。
邦人保護のために外務省の既存の経費から出すということで払えるのであれば、改めて国会の議決を必要としません。払いきれず、補正予算を組む、予備費から出す、となれば話は別ですが」（財務省幹部）
外務省関係者はこう語る。
「身代金などが支払われているのなら報償費という予算から、またチャーター機やホテル宿泊代などは庁費と呼ばれる事務経費から支払われているはず。ただ報償費も庁費も、年間一括で予算付けされているため、その範囲内で賄った場合、その詳細は分かりません」
ある政府関係者は「通常業務が行なえなかった損失まで含めれば、三十億円ちかくかかったはずだ」と言うが、今のところ、解放された三人が請求されるのは、解放後の健康診断の費用（約三十万円）と帰国の航空費（約五万円）だけだという。
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- 冷血」首相と「無能」外務省は他人事だった 〜 小泉＆官邸「許されざる家族への暴言」（「」FRIDAY） 外野 2008/1/24 22:01:08
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