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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801250002.html
ワシントン（ＣＮＮ） ゲーツ米国防長官は２４日、パキスタン政府が関心を示すことを条件に、国際テロ組織アルカイダの掃討支援を目的とした米軍のパキスタン派兵について「用意があるうえ、可能であり、前向きな姿勢にある」と発言した。
ゲーツ長官は、パキスタン国内のテロ組織が攻勢を強めていることや、ブット元首相の暗殺事件などを踏まえ、パキスタン政府がこのところ大きな治安問題に直面していると指摘した。
複数の米軍関係者によると、司令官らはパキスタン政府の承認を前提に、訓練を名目としたパキスタン派兵案を検討中。ムシャラフ大統領をはじめとするパキスタンの指導者らは、アルカイダやイスラム原理主義勢力タリバーンの掃討に自国軍があたると繰り返し強調している。
ゲーツ長官は、パキスタンが主権国家として外国軍の受け入れに関する決定権を持つとしたうえで、米国がパキスタンとの交渉を継続し、パキスタンの承認なく米軍を派遣することはないと明言した。
専門家らは、米軍のパキスタン駐留が地上軍を中心として目に見える規模に拡大した場合、危険や地元住民の反米感情を招くと懸念している。ただ、同長官は、訓練目的の派兵案が承認された場合、派遣される米軍の規模は「非常に小さい」だろうとしている。
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