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読売【イラク軍自立まで２０～３０年、英ＩＩＳＳが報告書】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080205-OYT1T00605.htm
イラク軍自立まで２０～３０年、英ＩＩＳＳが報告書
【ロンドン＝本間圭一】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日、世界約１７０か国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００８年版」を公表、開戦から間もなく５年を迎えるイラク情勢について、イラク国軍が米軍から独り立ちして治安任務を担うまでは「今後１世代（２０～３０年）かかる」と予測、安定化への道が遠いことを強調した。
同報告書は、５０回目の発刊となる今回、イラク情勢を特に取り上げ、イラク軍の現状について、〈１〉装備の不備〈２〉能力のある指揮官の不足〈３〉宗派対立の存在〈４〉民兵が部隊に浸透――を指摘。
特に、シーア派の軍人がスンニ派の市民を多数殺害した疑いを持たれたり、バグダッド南部では、警察と民兵の区別がつかなくなっているとした上で、「イラク軍は内戦の手先ともなる宗派の厄介者をかくまっている」と分析。米軍による訓練は続くが、「イラクの軍と警察が、問題の解決に貢献するのか、自身が問題そのものなのかは不明だ」と結論付けた。
また、報告書は、世界各国の国防費の総額が２００６年、計約１兆２９７７億ドル（約１３８兆円）に達し、冷戦後では最高水準となったことを指摘。国別では、米、中、露、英、仏の国連安全保障理事会５常任理事国が上位を占め、日本はこれに次ぐ６位だった。
国防費の増加傾向については、対テロ戦争などによる世界的な装備強化の傾向が影響していると見られる。
（2008年2月5日22時25分読売新聞）
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