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<転載>ツルネン・マルテイ参議院議員発メルマガ「9.11同時多発テロについて」
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/532.html
投稿者 千早@オーストラリア 日時 2008 年 3 月 06 日 00:00:05: PzFaFdozock6I
 

以下、藤田議員のサイトから転載します。
http://www.y-fujita.com/katsudou/20080210.php

青い目の参議院議員としてお馴染みのツルネン・マルテイ参議院議員が、メルマガに9.11同時多発テロについて書いて下さいました。

フィンランド出身の牧師さんであるツルネンさんは、自然農業や環境問題などに積極的に取り組み、和服が好きなマジメ人間です。

ご本人の了解をいただき、掲載させていただきます。


ツルネンメルマガNo:317

「9.11事件の謎」

 2001年9月11日にアメリカで起きた「同時多発テロ事件」からすでに6年以上の年月が経ったが、その事件を根拠に、アメリカ指導の「テロ根絶の戦い」が現在も世界中で続いている。しかし、本当にあの事件がアルカイダのみによって実行されたのかどうか、アメリカを始め世界中に様々の疑惑がある。

 私がこの事件について書くきっかけになったのは、つい先日(1月10日)開催された参議院外交防衛委員会での、民主党・藤田幸久議員の9.11事件についての質疑であった。今回は、その会議録、また、藤田議員からいただいた、政治・経済評論家石井一二氏(元参議院議員)のTIMES日本版の記事、さらに、昨年10月に、ある市民の集いでこの事件の謎に関する講演を聴いた際のレジメ、以上の三つの資料を参考に以下の情報を紹介したい。

◆アンケート調査によると、ニューヨーク市民の半分は9.11事件に政府が関与したと考えていると言い、また、NY9-11真相究明集会の共同主催者ニック・レヴィスは9.11に関する一般的に言われている説を以下のように分類している。
政府の公式見解通りアラブのテロ組織の犯行
無能説、公式見解を受け入れそこに、ホワイトハウスやFBI,CIA,NSAなどが幅広い警告に対する注意を払わなかったことを加える
テロ組織が実行するのを政府は放置
政府の自作自演、つまりやらせ
(昨年10月の講演レジメから)

◆インターネットに流れている恐ろしい想定の幾つかを拾ってみると。

☆ 2000年9月にシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」(チェイニー、ラムズフェルド、ジェブ・ブッシュ等がメンバー)らが発表した「米国防衛再建レポート」には新しい真珠湾攻撃のようなきっかけなる大惨事が起こらなければ変革には長期間を要するだろうと書かれている。
2001年7月4日、98年以来、アメリカが指名手配中のオサマ・ビン・ラディンがドバイのアメリカン病院に入院。CIAドバイ支局長の見舞いを受ける。
2001年7月24日、9.11の事件の6週間前・世界貿易センター第7ビルの所有者ラリー・シルバースタインが世界貿易センター全域を32億ドルで99年間リースする契約を締結。そして35億ドルのテロ特約保険を掛けた。
NewsWeekの報道によると多数のペンタゴン幹部が9月11日のフライトをキャンセルした。
ツインタワーは20万トンの鉄鋼と33万立方メートルのコンクリートで造られ、両タワーの中心部分は26m×47mで90cm×40cmの鉄筋製の柱47本からなっている。政府はわずか3万8千トンのジェット燃料でこれらの巨大な建物が破壊されたと信じさせたいのだろうか。

(政治・経済評論家石井一二氏のTIMES日本版の記事から)

◆藤田議員の質疑から。

 ご存知のように、飛行機が突っ込んで破壊されたのはツインタワーのみである。第7ビルはそこからワンブロック離れたところにあるにも関わらず、飛行機が突っ込んでから7時間たってから突然崩壊した。さらに、この第7ビルの崩壊について、アメリカ政府または関係機関は全く説明していない。

 また、消えたブラックボックス、消えた機体、消えた残骸、そして消えた飛行機部品等、現場からどんどん運ばれてなくなったものがたくさんある。

 以上全体の内容について、今後のテロとの戦いというものに参加する根拠があるのかという質問に対して、福田総理大臣が次ぎの答弁を行った。

「我が国として、米国が明らかにした情報を含む各種情報を総合的に判断して9.11同時多発テロはアルカイダにより実行されたものと、こういう判断をいたしております。」

(2008年1月10日参議院外交防衛委員会会議録から)

 いずれにせよ、テロとの戦いに、安易にアメリカ政府のいわば間接情報だけで、あるいはそれを主にして参加しているということは、あまりにも矛盾が大きいのではないか。テロを病気に例えるとしたら、直すのにはまずその原因を見つけることから始めなければならない。アメリカがリーダーになっているテロとの戦いでは、テロの原因を追究する取り組みが全く行われてないのではないだろうか。


【ツルネンのホームページ】
http://www.tsurunen.net/

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TEL.03-3581-3111(代表)03-5512-2235(直通)
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