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(回答先: テロ容疑者「水責め」禁止法案、ブッシュ大統領が拒否権。ブッシュがテロリストという理由付けをすれば拷問することを容認！茶番 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 3 月 11 日 11:17:45)
「題名：No.811 盗聴大国アメリカ
From : ビル・トッテン
Subject : 盗聴大国アメリカ
Number : OW811
Date : 2008年02月29日
1月末、米国上院議会は期限切れとなる「米国保護法（Protect America Act)」を延長した。延長は、議会が休会になる間にもわれわれへの監視が途切れないようにするためである。
（ビル・トッテン）
盗聴大国アメリカ
米国はもはや、ジョージ・オーウェルの描いた戦争を続ける独裁国家、『1984年』にでてくる大国にきわめて酷似した国となった。外国政府に対しては、戦争中に日本軍の暗号を傍受し解読していたこと、戦後は、冷戦後のソ連を対象としたスパイ活動など、周知の事実である。 さらに「エシュロン」と呼ばれる通信傍受システムは米英だけでなく、カナダやオーストラリア、日本では米軍三沢基地に傍受システムがあり、EUではそれが産業スパイに使用されているとして、国際受注競争において盗聴した情報に基づいて米国企業が落札したことを具体的に挙げた記事もでている。
米国保護法とは、1978年に制定された国際機密情報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA)を改正したもので、もともとのFISAでは裁判所の令状がなければ盗聴してはならなかった。それを昨年、ブッシュ大統領は米国の安全保障にかかわる情報を収集するためには、令状がなくても国家安全保障局（NSA）は外国人の電話やインターネットなど、通信傍受をすることを合法化したのである。この法律は今年2月1日に無効になる時限立法だったため、恒久化したい大統領と議会の間で議論が続いていた。恒久化において議会と大統領でもめている焦点は、米国政府の監視プログラムに協力したAT&Tなどの電話会社の違法行為を告発する訴訟を、大統領は過去にさかのぼって免責にしようとしていることだ。
それもそのはずで、2001年9月11日の事件以後、すでにブッシュ大統領は令状がなくても米国内の外国人、また米国民に対しても国際電話および電子メールの通信の盗聴・傍受を許可をしていたことがニューヨークタイムズ紙にスクープされている。その違法行為をさかのぼって免責しなければ、訴訟によって電話会社は破綻にもおいこまれうるからだ。
政権側は盗聴という違法行為を反省するどころか、なぜリークしたのかを重大視し、引き続き「テロとの戦い」という名目のもとで好き勝手を続けているが、国民側も黙ってはいない。全米弁護士協会は、大統領が命じた盗聴は大統領に与えられた憲法上の権限を超えると非難し、また通信施設を使わせて一般国民を秘密裏に監視している政府に協力しているとしてAT&Tを訴えているのは電子フロンティア財団（EFF)である。AT&Tは米国内にある交換センターに、インターネットと電話のトラフィックを監視するための秘密部屋を設け、NSAに違法な監視をおこなわせているというのがEFFの主張である。
米国政府の盗聴の目的は何か。一般国民についてはもちろん、反戦団体など反ブッシュ政権の人々を監視することであろう。今月発表されたブッシュ政権最後の予算教書は、国民の福祉、たとえば高齢者や低所得者向けの医療補助などが削減される一方で、イラク戦争のための緊急予算も含めて、前年度を7.5％も上回る戦費を議会に要求している。史上最高の赤字財政にもかかわらず、である。法律も国民も無視する一部の人にのっとられた米国は、経済破綻した戦争中毒国家の道をつき進む。
日本にとっては何を意味するか。それは米国のスパイ行為によって日本の政府・企業の機密情報が米国政府（そして米国企業）の手に渡っているということだ。日本がテロリスト国家であろうとなかろうと、米国が何を基準に盗聴・傍受しているか、誰も知らない。機密情報を使って日本の政治家を脅すこともできるし、ブッシュ政権に多額の献金をしている米国企業に日本企業の情報を渡すことなど朝飯前だろう。日本のメディアは餃子事件で中国への憎悪を煽るような報道だけでなく、日本国民に大きな影響を及ぼす米国政府の行動についても同じように知らせて欲しい。」
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1186588_629.html
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