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日本の情報機関である「警備公安警察」をアメリカの報道を通じて検証する（1）
http://blogs.yahoo.co.jp/kouannkennkyuu/6104514.html
（1）なぜ日本の情報機関を知るために，アメリカの情報機関を知る必要性が存在するのか？
日本には，情報機関としては，法務省の公安調査庁，内閣府の警察庁，警視庁の公安部，各都道府県警察における警備部，電子諜報に従事するアメリカの「NSA」の役割を果たす，防衛省の情報本部，自衛隊内の秘密事項を保持する業務に従事する，「憲兵」や「ミリタリーポリス」の役割を果たす，防衛省情報保全隊が存在します。これら日本の情報機関は，一般には「警備公安警察」と呼ばれています。
警備局
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E5%B1%80
公安調査庁
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81
公安警察
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
警備部
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E9%83%A8
公安課
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%B2
外事課
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%8B%E8%AA%B2
しかしながら，日本の情報機関である「警備公安警察」の具体的な活動内容については，あまり公表されていません。そこで，日本より，情報公開が進んでいる，アメリカの情報機関の報道を基に，日本の情報機関である「警備公安警察」の実像を検証していきます。
また，冷戦下においては，日本はアメリカと同盟関係が存在したために，アメリカの国内情報機関である「FBI」と日本の国内情報機関である「警察庁」や「警視庁」との間には，一定のパイプが存在し，冷戦後の現在においても，その関係が残存していると言われています。
アメリカには，対外情報機関である「CIA アメリカ中央情報局」や「DIA アメリカ国防情報局」，電子諜報に従事する「NSA アメリカ国家安全保障局」，国内情報機関として防諜活動（カウンターインテリジェンス）に従事する「FBI 連邦捜査局」と「州警察」や「管区警察」が存在します。その他にも，様々な情報機関が存在しますが，本稿においては省略させて頂きます。
連邦捜査局
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E5%B1%80
（2）アメリカ国内情報機関の活動概要
アメリカの国内情報機関である「FBI」と「州警察」や「管区警察」は，日本の情報機関である「警備公安警察」と同様にして，内偵員（いわゆる スパイ）を通じて，暴力団（マフィア）や過激派，新興宗教，市民団体や一般市民に情報活動を外注化（アウトソージング）して，アメリカ連邦政府が「危険人物」や「テロリスト」とみなすアメリカ市民や外国人に対して，権利侵害につながる防諜活動（カウンターインテリジェンスアクティビティー）を行わせて，アメリカ連邦政府の国家責任を，民間組織や民間人に責任転嫁するとともに，それらアメリカ連邦政府による情報活動が，あたかも，民間組織や民間人の仕業であると，説明しているのです。
そうした事実は，イラクにおいて，イラクに駐留するアメリカ軍が，「ブラックウォーター」と呼ばれる，民間警備会社に，軍事活動を行わせて，イラク市民を射殺する権限をも，イラク政府やアメリカ米軍から与えられていた事により，明らかです。そして，このような，「ブラックウォーター」などのアメリカの民間警備会社と，アメリカマフィアとの間には，深いつながりが存在する事が知られています。
○参考文献
イラク、軍事会社から国内訴追されない特権を剥奪へ （日本経済新聞 2007/10/31）
イラク民間人死者の遺族ら、ブラックウォーターを提訴（CNN 2007/10/12）
イラク女性2人死亡、民間軍事会社要員が発砲…バグダッド （読売新聞 2007/10/10）
米警備会社の銃撃、「証拠映像ある」とイラク当局者（CNN 2007/09/23）
イラク市民射殺疑惑、民間軍事会社の扱いに米が苦慮 （日本経済新聞 2007/09/20）
しかしながら，日本の情報機関である「警備公安警察」は，組織暴力団や暴走族などの民間人協力者を多く利用するのに対して，アメリカの情報機関である「FBI」や「DIA」は，「FBI」や「DIA」の職員が，民間人や他の政府職員になりすまして，情報活動を直接に遂行するケースが多いと言われていますが，それを比較する，公開された統計は存在しません。
但し，アメリカの情報機関である「CIA」や「FBI」とその指揮下にある「州警察」や「管区警察（NYPDなど）」は，日本の情報機関である法務省の公安調査庁，内閣府の警察庁よりも，人口比率において多くの人員を抱えていることが，アメリカの情報機関が，情報活動を直接に遂行しているであろうという，間接的な根拠となっています。
逆説的に言えば，日本の情報機関である「警備公安警察」の人員単独では，日本における情報活動の量を，担いきれるはずない，という事になります。
また，また読売新聞の2007年2月1日付の「ＦＢＩ捜査官が府警で研修 組織犯罪の取り締まり学ぶ 『手法に驚き』＝大阪」との報道によれば，府警捜査４課に派遣されていた「米国のＦＢＩ（連邦捜査局）主任特別捜査官チェンニ・フアンさん（４２）」が「祖国にこれほど組織的で巨大なマフィアはないが、日本では効果的に活動を押さえ込んでいると感心した」との感想を語っています。
アメリカの情報機関である「FBI」とその指揮下にある「州警察」や「管区警察（NYPDなど）」や「DIA」は，内偵員（いわゆる スパイ）を通じて，暴力団（マフィア）や過激派，新興宗教，市民団体に，情報工作費などのいわゆる裏金を資金提供して，暴力団（マフィア）や過激派，新興宗教，市民団体や一般市民を，アメリカの情報機関である「FBI」や「DIA」の下部組織として利用しているのです。
○参考文献
ＦＢＩ捜査官が府警で研修 組織犯罪の取り締まり学ぶ 「手法に驚き」＝大阪 （読売新聞 2007/02/01）
（3）アメリカ情報機関の総人員と活動予算
アメリカの情報機関である「FBI」とその指揮下にある「州警察」や「管区警察（NYPDなど）」や「DIA」の情報活動資金の総額については，これまで明らかにされてきませんでしたが，毎日新聞に掲載された，2007年11月3日付の「米国：スパイ予算、総額約5兆円──07年度額を公表」の報道によれば，「米国家情報長官室はこのほど、07会計年度のスパイ活動予算の総額は435億ドル（約4兆9870億円）だったと公表した」とあります。
しかしながら，アメリカの情報活動資金である「435億ドル（約4兆9870億円）」には，「FBI」と「州警察」や「管区警察（NYPDなど）」の内，国内情報活動に従事する連邦捜査官や州警察の警察官の人件費が含まれていないため，実際には，それ以上の費用が支出されていると考えられます。
また，アメリカの情報機関である「CIA」や「FBI」とその指揮下にある「州警察」や「管区警察（NYPDなど）」，「DIA」の人員総数は，2006年4月21日付の「情報機関職員、世界に10万人・米国家情報長官」との日本経済新聞の報道によれば，「ネグロポンテ米国家情報長官は20日、ワシントン市内での講演で、中央情報局（CIA）など米国の情報機関で働く職員が国内や世界に約10万人いることを明らかにした。」とあります。
しかしながら，アメリカの情報機関の人員総数である「世界に約10万人」には，情報活動資金と同様にして，「FBI」の指揮の下で活動する「州警察」や「管区警察（NYPDなど）」の内，国内情報活動に従事する州警察の警察官の人員総数が含まれていないため，実際には，それ以上の人員が動員されていると考えられます。
○参考文献
米国：スパイ予算、総額約5兆円──07年度額を公表（毎日新聞 2007/11/03）
情報機関職員、世界に10万人・米国家情報長官（日本経済新聞 2006/04/21）
（4）アメリカ国内情報機関の活動の具体的な手法
アメリカの情報機関である「FBI」や「DIA」やそれら業務を引き受ける，暴力団（マフィア），過激派，新興宗教，市民団体，一般市民などは，「アメリカ連邦政府が好ましくない」と認識する人物の「地位」や「財産」，「社会的影響力」を低下させる目的で，その対象者に対して，「尾行」，「つきまとい」，「張り込み」，「名誉毀損」，「信用失墜」，「違法逮捕」，「いじめ」，「村八分」，「解雇」，「就職妨害」，「就学妨害」，「学校での嫌がらせ」，「職場での嫌がらせ」，「営業妨害」などを行います。
こうした行為は，日本の情報機関である「警備公安警察」が，日本国内にて行っている，「警備公安活動」と同様です。
しかしながら，アメリカの情報機関である「FBI」や「DIA」やそれら業務を引き受ける，暴力団（マフィア），過激派，新興宗教，市民団体，一般市民などが行う情報活動は，アメリカ市民やアメリカに滞在する世界の外交官，世界のマスメディアにより，日本の情報機関である「警備公安警察」よりも，より厳重な監視下にあるため，世界のマスメディアを通じて，より多くの情報公開が行われています。
従って，日本の情報機関である「警備公安警察」の活動内容を研究する上で，アメリカの情報機関である「FBI」や「DIA」やそれら業務を引き受ける，暴力団（マフィア），過激派，新興宗教，市民団体，一般市民などが行う情報活動の報道を検証する事は，非常に価値がある事です。
（続く）
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