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(回答先: 焦る米国、露骨圧力―ＳＴＯＰクラスター：第１１部 条約案採択の陰で／上（その１）：毎日新聞 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 01 日 09:36:36)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080601ddm007030150000c.html
ＳＴＯＰクラスター：第１１部 条約案採択の陰で／上（その２止）
＜１面からつづく＞
◇「命の重さ」違うのか 米世論、深刻さ認識なく
「米国を含めた世界的な対策が必要だ」。昨秋、市民団体「地雷廃絶国際キャンペーン」などがワシントンで開いたイベントに参加した米下院のジェームズ・モラン議員（民主党）は、米政府にクラスター爆弾禁止条約締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」への参加を呼びかけた。
だが、会場に集まったのは市民団体の「関係者」ら３０人だけ。他に米議員の姿はなく、一般市民や米メディアも訪れなかった。「米国の議員は関心がない。問題の深刻さを認識していないからだ」。モラン議員はいら立ちをにじませた。
モラン議員らは昨年３月、クラスター爆弾の使用、売買、譲渡を規制する「民間人保護法」を米下院（４３５議席）に提出した。だが、賛同した議員はわずか２６人。上院（１００議席）でも同様の法案に賛成する議員は２０人だけで、両法案はいずれも成立しなかった。
不発率が１％以上のクラスター爆弾の売却、譲渡を禁じる一部条項は、別の予算案に取り込まれたが、これも来年以降は更新が必要だ。現在米軍が大量保有する、不発率の高い旧型爆弾の使用には、何の規制もない。
米議会では、同様の法案が繰り返し提出されたが一度も成立していない。米議会が規制に動かないのはなぜか。モラン議員は閑散としたイベント会場をながめ静かに話す。「米国では兵器は戦場に送り出す息子、娘たちを守る道具だという意識が強い。規制に慎重な議員が少なくない」
現在も戦争の当事者である米国にとってクラスター爆弾の規制議論は、海を越えた戦地の市民と米兵の「命の重さ」を比べることでもあるのだという。
だがその米兵も、イラク戦争で、同爆弾の不発弾で死傷するケースが相次いだ。毎日新聞が取材で確認しただけでも、約１０人の死傷例がある。国防総省はクラスター爆弾による米兵の被害は集計していない。このため詳しい実態は不明だ。
「米兵の被害を明らかにし議論に火をつけたい」。米政府にクラスター爆弾の禁止条約作りへの参加を呼びかけてきた国際平和団体「国政立法フレンド派委員会（ＦＣＮＬ）」の米議会担当ローラ・ランペさんは話す。ランペさんは今後、死傷した米兵のケースを議会に提示するという。
米メディアはこれまでオスロ・プロセスをほとんど報じなかったが、３０日のダブリン会議での条約案採択で、ようやく細々と取り上げ始めた。「会議の追い風を、米国に呼び込みたい」。ランペさんは期待を膨らませる。
毎日新聞 2008年6月1日 東京朝刊
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