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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806180026.html
米国防総省、テロ容疑者に「北朝鮮方式」の尋問手法
ワシントン（ＡＰ） 米国防総省は２００１年９月１１日の米同時テロ発生を受け、かつて北朝鮮やベトナムが米軍の戦争捕虜に対して使った残忍な尋問手法に関する情報を収集していたことが、１７日に開かれた米上院軍事委員会の公聴会で明らかになった。
公聴会は、国防総省が使った尋問手法の出所などについて検証。当時同省の法務部門に所属していた弁護士のウィリアム・ヘインズ氏が、米兵を敵の尋問に耐えさせるための訓練課程「生存、回避、抵抗、脱出（ＳＥＲＥ）」について情報を要求していたことが分かった。
ＳＥＲＥは、朝鮮戦争やベトナム戦争で捕虜になった米兵の経験に基づいて作成された訓練課程。ＳＥＲＥ担当部局はヘインズ氏の局に、知覚剥奪、睡眠妨害、ストレスを与える姿勢といった尋問手法の一覧を提供したという。
このうちストレスを与える姿勢など幾つかの尋問テクニックについては、ラムズフェルド国防長官（当時）が２００２年１２月、グアンタナモ基地で拘束しているテロ容疑者に対して使うことを認めた。しかし軍内部の弁護士からは、法に触れる可能性があるとして反対の声も出たという。
ヘインズ氏は、自分も懸念は持っていたが、軍内部で反対があったことは知らなかったと証言。さらなるテロの発生を阻止するために最善のことをしたまでだと述べた。
軍事委員会の議長を務めるカール・レビン上院議員（民主党）は、ラムズフェルド長官による容認が、イラクとアフガニスタンでのテロ容疑者虐待につながったと指摘。今後もし米兵が敵の捕虜になった場合、拷問を受ける可能性も高まったとしている。
この日の公聴会ではこれまで機密扱いだった文書も公開された。２００２年１０月の会議の議事録によると、グアンタナモ基地の収容者に対しては、睡眠妨害などそれまでは禁止されていた尋問手法が採用されていると、同基地に所属する軍弁護士が報告。その事実を赤十字国際委員会には隠していたという。
上院軍事委員会は今後もこの件に関する公聴会を開き、年内に最終報告書をまとめる予定。
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