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http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20080702/1215004951
2008年7月2日(水)
アンバル州の治安権限委譲が延期 2008/07/02
アンバル州の治安権限委譲が延期されたことについて、米軍は当初、「あくまで天候のせい」だとしていた。つまり、砂嵐のせいでヘリが飛行できず、米軍高官が記念式典に出席できないというのが延期の理由であった。 しかし２８日に予定されていた治安権限委譲を延期に追い込んだのは、その２日前に発生した覚醒会議と米軍との協議が自爆攻撃にあったからだと早くから指摘されていた。 ロイター： U.S. handover of Iraqi province delayed
また６月３０日には、シーア派住民の多いディワニヤ州でも治安権限のイラク側への委譲がキャンセルされた。
日本の報道でも毎日新聞は、『米、治安権限移譲を延期 「自爆テロ」影響か−−アンバル県』と言う見出しで、「アンバル県は、米軍が治安回復の「成功例」と自負する地域だ。かつて米国に敵対した地元部族がアルカイダとの対決姿勢に転じ、米軍やイラク治安部隊に対する攻撃が減少。米軍の治安権限移譲先としては国内１８県中１０県目で、スンニ派が多数を占める県では初の移譲となるはずだった。 ところが、バグダッド西方約５０キロの同県カルマで２６日、「覚せい評議会」の会議中、警官の制服を着た男が自爆し、地元部族長や米海兵隊員ら２０人以上が死亡、予定を狂わせた。」と報じた。
http://mainichi.jp/select/world/mideast/archive/news/2008/06/29/20080629ddm007030061000c.html
ところが、これだけでは、覚醒会議との関連がまだ十分ではない。上の報道のように「成功例」ともてはやされてきた覚醒会議だが、それがアメリカ軍とイラク政府から離反する動きをこれまでもイラク情勢ニュースでは伝えてきた。その動きと呼応した一つのできごとが、上の記事にも触れられている２６日の自爆で、この自爆を遂行した人物は元覚醒会議メンバーだったという。それも任務にはあまり就いてなかったようだが、本物の警官であり、疑われることなく覚醒会議と米軍の協議の場に制服姿で近づくことができたのである。
覚醒会議と対立する「武装勢力」が自爆テロをおこなったのではなく、覚醒会議に参加していた者が、米軍やイラク当局に「裏切られた」と思って自爆攻撃をおこなったわけで、そうなると米軍とイラク当局の側もショックはもっと強いだろう。
米軍発表の受け売りが少なくないニューヨーク・タイムズだが、この事件を報道した６月２７日付の報道によると、「アンバル州の部族指導者は、名前を出さないよう求めたうえで、彼らはガルマの爆発事件の犯人を知っていると話した。犯人は警察官で元覚醒会議のメンバーだったという。イラク警察は、２６日の攻撃は明らかに覚醒会議の会合を狙ったものだと語った。５０人が現場にいたが、そのなかには部族指導者、地方の名士、覚醒会議のメンバーがいた」と伝えられている。
大規模な包囲下で「アルカイダ掃討作戦」を展開し、覚醒会議への参加を拒んだ部族を中心に大量の市民を拘束した北部のモスル市でも、覚醒会議に参加したもののその後離反する者が多く、その中には武装レジスタンスへの復帰を公言する者もいて、イラク軍はモスル市の治安掌握に自信をなくしている。
作成者 uruknews : 2008年7月2日(水) 22:22 [ コメント : 1]
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