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(回答先: スエズ運河 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 7 月 20 日 16:03:52)
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第二次中東戦争
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第二次中東戦争(スエズ戦争)
戦争：第二次中東戦争
年月日：1956年10月29日から1957年5月
場所：主にシナイ半島
結果：軍事的にはイギリス・フランス・イスラエルが圧倒的優位。政治的にはスエズ運河の国有化に成功したエジプトの勝利。
交戦勢力
エジプト イスラエル
イギリス
フランス
戦力
損害
死者
死者
パレスチナ問題
アラビア語:قضية فلسطينية
ヘブライ語:פלשתינאי הסכסוך הישראלי
戦争
中東戦争
第一次 第二次 第三次 第四次
「国家」
イスラエル パレスチナ自治区
国際連合 アメリカ合衆国
地域・都市
パレスチナ エルサレム テルアビブ
宗教
イスラム教 サマリア人 キリスト教 ユダヤ教
主義
シオニズム イスラム原理主義
文書
バルフォア宣言 フサイン＝マクマホン協定
サイクス・ピコ協定 パレスチナ分割決議
団体
ハマス リクード
人物
パレスチナ人の一覧 イスラエル人の一覧
ナセル ラビン ヤセル・アラファト
中東戦争の全体については、中東戦争を参照
第二次中東戦争（だいにじちゅうとうせんそう）はスエズ危機あるいはスエズ戦争として知られるエジプトとイスラエル、イギリス、フランスがスエズ運河を巡って起こした戦争。
目次 [非表示]
1 背景
1.1 スエズ運河
1.2 エジプト革命
2 戦争の推移
2.1 戦争計画
2.2 イスラエルの侵攻
2.3 停戦と撤退
2.4 戦後
3 脚注
4 関連項目
[編集] 背景
[編集] スエズ運河
スエズ運河はフランスおよびエジプト政府による資金援助で1869年に開通した。しかし、この建設費負担の為にエジプトは破綻、エジプト政府保有株はイギリスに譲渡された。エジプトはイギリスの財政管理下におかれ、後に保護国となった。運河はイギリスにとってインド、北アフリカおよび中東全体への戦略上重要な地点であり、その重要性は2つの世界大戦によって証明された。第一次世界大戦時、運河は英仏によって同盟国側の船舶通行が禁止された。第二次世界大戦時は北アフリカ戦役において粘り強く防衛された。
[編集] エジプト革命
1952年に軍事クーデタで政権を掌握した自由将校団は、ナギーブ将軍を大統領に擁立すると、翌年に国王を退位させ共和制へと移行させた。また、スエズ運河地帯に駐留していたイギリス軍を撤退させる協定を結ばせる一方で、米ソ二大国のどちらにも関わらない非同盟主義にたつなどアラブ世界の糾合に努めた。しかし、アメリカ合衆国がイスラエルへの配慮からエジプトへの武器供与に消極的だったこともあり、東側陣営のチェコスロヴァキアから新式の兵器を購入すると、西側諸国との関係が悪化してアメリカ合衆国などからアスワン・ハイダム建設資金の融資を拒否されるという報復を受けた。こうした中、1956年に大統領に就任したナセルが示したのが、スエズ運河の国有化であった。
[編集] 戦争の推移
[編集] 戦争計画
無論、ナセルの国有化計画は、スエズ運河を利権として、莫大な通行料収入を得ていたイギリス・フランスの受け入れるところではない。英仏両国政府はエジプトに侵攻してスエズ運河地帯の確保を画策したが、第二次世界大戦以後、かつてのような侵略目的の戦争は非難を浴びる社会となっていたことから、英仏が目をつけたのが第一次中東戦争でエジプトと敵対していたイスラエルであった。イスラエルはエジプト革命の際にもエジプトを攻撃しており、激怒したナセルはイスラエルのインド洋への出口であるアカバ湾と紅海をつなぐチラン海峡を軍艦を持って封鎖し、イスラエル経済に打撃を与えていたためである。
スエズ運河の利権を手放したくない英仏と、チラン海峡における自国船舶の自由航行権を確実なものとするためにエジプト軍をシナイ半島から追い払いたいイスラエルは利害が一致したため、三国は事前に調整を重ね、10月末の実行が決定した。英仏の海軍艦隊が地中海エジプト沿岸に派遣され、侵攻を待った。
イスラエルがシナイ半島へ侵攻したところで、英仏政府が兵力引き離しのためにイスラエル・エジプト両国に軍をシナイ半島から撤退するように通告する。当然どんな国も自国領土から撤収するはずがないので、エジプトへの制裁を大義名分として英仏軍が介入し、エジプト軍をスエズ運河以西へ追い払った上でスエズ運河地帯を兵力引き離しのための緩衝地帯に設定して平和維持を名目に英仏軍が運河地帯に駐留し、イスラエルはシナイ半島を占領する、というのが三か国が描いた筋書きであった。
[編集] イスラエルの侵攻
1956年10月29日、イスラエル国防軍は国境を越えてシナイ半島へ侵攻を開始した。第一次戦争のときとは違い、英仏の兵器で重武装したイスラエル軍に対してエジプト軍は防戦一方となり、撤退を繰り返した。そして侵攻開始から1日を経ないうちに英仏が筋書き通りに停戦と兵力引き離しを通告した。ナセルは苦しい立場におかれたが、結局通告を拒否して徹底抗戦の意思を表し、エジプト軍は、スエズ運河を物理的に通行不能にさせる実力行使に出た。すなわち、艦船を運河に沈めてバリケードを築いたのである。
英仏軍はこれを受け、11月5日、地中海艦隊にシナイ半島への侵攻を命じた。さらに英軍は落下傘部隊を持って、スエズ運河西岸ポートサイドのエジプト軍を急襲した。
[編集] 停戦と撤退
エジプトの降伏は目前かと考えられたが、ここでアメリカ合衆国が、冷戦で対立していたソ連とも手を組み、停戦と英仏イスラエル軍の即時全面撤退を通告した。連合国として賛成すると考えていた米国がエジプト側に回ったことは、侵攻3カ国にとって大きな誤算であった。 [1]
これにより、英仏イスラエル対アメリカという構造になってしまった。ここで、カナダの当時外相ピアソンが、PKOの提案を国連にし、英仏は名誉を持って撤退が可能になったのである。ピアソンは翌年にノーベル平和賞を受賞した。
[編集] 戦後
結局、英仏はスエズ運河を失い、英国首相アンソニー・イーデンは敗戦の責任をとらされる形で辞職に帰着した。米国は、ナセルをこれ以上追い詰めて、ソ連が介入してくることを恐れたのだが、しかし英仏軍撤退の瞬間に、米国が欧州に対して圧倒的優位であることを世界に誇示することができた。
対してエジプトは国有化宣言を実行できた上に、イスラエルと英仏に対して正面から戦ったことでアラブから喝采を浴び、アラブ世界でのエジプトの発言力を確固たるものとした。ナセルは翌1957年1月に国内の英仏銀行の国有化を宣言、エジプト国内の欧州勢力を一掃し4月にはスエズ運河の通行を再開した。
しかし、英仏は惨憺たる結果で、イギリスは戦費として、5億ポンド近く出費したが戦果は得られず、それどころかポンドが大幅に値下がりし、一時スターリング圏が崩壊寸前までになった。それが原因となってイギリスはアメリカに対して経済的立場が弱くなり、アメリカに追従せざるを得なくなったが、フランスは米ソ以外の新しい勢力として、ド・ゴール主義を根幹とする新しい外交政策を創り出した。
[編集] 脚注
^ イスラエル軍の侵攻の6日前の10月23日、ハンガリーの首都ブダペストで発生した民主化を求めるデモに対し、25日にソ連軍が発砲して多数の死傷者が出ていた。いわゆるハンガリー動乱である。アメリカはソ連の暴挙としてこれを強く非難し、第三世界へもソ連非難の論調を巻き起こそうとしていた。しかし、あまりにもあからさまな植民地主義に基づく英仏のエジプト侵攻により、第三世界の非難はむしろ西側諸国へ向いてしまい、ハンガリー動乱を霞ませることによってソ連を幇助し、対ソ非難包囲網の構築を狙ったアメリカの戦略の足を引っ張ってしまった。これがアメリカが英仏側に立たず、彼らを非難した理由である。
[編集] 関連項目
ナショナリズム
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89" より作成
カテゴリ: イスラエル・アラブ戦争 | イギリスの戦争 | フランスの戦争
（後略）
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