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以下は「しんぶん赤旗」記事をG-Searchデータベースで検索し、貼り付ける。
イラク治安業務撤退／免責特権喪失見越し検討／「商機」は手放さず訓練などに移行か／米民間軍事会社ＢＷ社
2008.07.26 日刊紙 6頁 国際 (全959字)
イラクで虐殺事件を引き起こすなど、同国国民の非難の的となってきた米民間軍事会社ブラックウォーター社が、イラクの「治安維持」業務から撤退を検討しています。現在、米イラク間で交渉中の米軍地位協定では、民間軍事会社への免責特権が認められない方向。撤退はそれに対応した動きとの見方とともに、イラク情勢を見極めて新たな事業に重点を移すものだとの指摘もあります。
ブラックウォーター社をめぐっては、二〇〇七年九月に複数の社員がバグダッドで民間人十七人を殺害したことが判明。その後、〇五年から百九十五件の銃撃事件に関与していたことなども明らかになり、国際的な非難にさらされています。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は二十二日、同社のジャクソン会長が「君たち（メディア）がちゃんと報じてくれれば、われわれはまだ商売を続けられるのだが」と言明したことを紹介。同社がイラクでの「治安維持」業務から撤退を計画していると報じました。
同社は今年四月、米国務省との一年間の契約を更新したばかりです。ジャクソン氏はメディアのせいにしますが、イラク国内で同社の「評判」が落ちていることは事実。しかしそれよりも、交渉中の米軍地位協定で、同社など民間軍事会社社員の免責特権が認められない方向となったことが、撤退検討の背景にあります。
同社の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のプリンス氏は二十二日付の米軍事専門紙ミリタリー・タイムズで「（地位協定交渉で）あれほど大幅に変更されると、何もかも（国務省と）交渉し直さなければならなくなる」と語っています。
一方、米誌マザー・ジョーンズ（電子版）は二十二日、ブラックウォーター社が「治安維持」業務から撤退する代わりに、「航空、兵たん、訓練」などの業務に重点を移すと報じました。
同誌は「（同社の）ジャクソン氏はイラク・アフガニスタン戦争で生まれた治安業務のにわか景気が消えることは必至だということを予測していた」と指摘。このところ人道支援部門で事業の様子をうかがうなどして、「治安維持」は全体の３０％になっていると報じました。
同誌によるとジャクソン氏は、「たとえそれ（「治安維持」業務）が２％、１％になっても、イラクで事業を続ける」と発言。米政府を相手にしたもうかる事業を手放すつもりはない様子です。
しんぶん赤旗
- Re: イラク治安業務撤退／免責特権喪失見越し検討／「商機」は手放さず訓練などに移行か／米民間軍事会社ＢＷ社（しんぶん赤旗） gataro 2008/8/01 19:53:39
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