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結局はオバマ新大統領に代わってもアメリカはチェンジ出来ずに、経済政策も軍事政策も破綻してイスラエルと共に滅びるのだろう。
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投稿者 TORA 日時 2008 年 12 月 30 日 16:00:46: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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結局はオバマ新大統領に代わってもアメリカはチェンジ出来ずに、
経済政策も軍事政策も破綻してイスラエルと共に滅びるのだろう。

2008年12月30日 火曜日

◆狙いは米政権移行期…ガザ空爆、イスラエルが周到に準備 12月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081229-OYT1T00167.htm

イスラエル軍が27、28の両日、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点に行った大規模空爆は、1967年の第3次中東戦争後では最も激しい攻撃となり、中東全体に影響が広がることは必至だ。

 米国の政権移行期にタイミングを合わせた点も見逃せず、オバマ米政権登場に期待してきた中東和平の推進派にとって、大きな衝撃となった。

 ガザ地区は第3次中東戦争以来、イスラエル軍が占領してきたが、軍は2005年にガザから撤退し、それをハマスが「抵抗運動の勝利」だと喧伝して勢力を伸長。07年にはアッバス自治政府議長率いるファタハを武力で追い払い、ガザを実効支配した。ハマスはイスラエルと度々衝突してきたが、ガザの人道状況悪化に伴い今年6月、半年間の停戦に合意した。

 イスラエル政府は今回の作戦を、停戦と並行して着々と練り上げていたフシがある。同国紙ハアレツによると、バラク国防相は半年前、国軍に、ハマスの訓練所など標的を定めるよう指示していた。2月に総選挙を控えた政府は、強硬姿勢を示す必要に迫られていた上、オバマ米次期政権がブッシュ政権の「ハマス排除政策」を転換することを阻止したい思惑もあった。ハマスが今月19日に停戦終了を宣言した後、政府は「停戦は維持すべきだ」と表明したが、作戦実施に向け、ガザの過激派によるロケット弾攻撃再開を待ちかまえていた可能性が濃厚だ。

 ただ、今回の攻撃にどれだけ効果があるかは疑問だ。空爆にはハマスを軍事的に弱体化させる狙いがあるが、専門家の間では「一時的な停戦がやっとで、恒久平和にはつながらない」との見方が強い。一方、パレスチナでは27日、アッバス議長が支配するヨルダン川西岸各地で、反イスラエルのデモ隊が同国軍と衝突した。攻撃が長期化すれば、イスラエルや米国が支持する議長の政治生命が揺らぐ可能性もある。

 攻撃で、オバマ政権誕生早々に中東和平が動く可能性もなくなったとみられる。

 アラブ諸国では、「外交重視」をうたうオバマ氏が、「ならず者排除」を貫くブッシュ政権の中東政策を転換するとの期待が強かった。

 ブッシュ政権とイスラエルは、アッバス議長との和平交渉を進める一方、ガザへの経済封鎖でハマスつぶしを図ったが、ガザ住民の生活が困窮する中、ハマス支配は逆に強まった。「ハマス抜きの中東和平は困難」(交渉関係者)との見方も広がり、欧州連合(EU)では、アッバス議長とハマスの「和解対話」による分裂解消を優先すべきだとの意見も浮上していた。

 27日の攻撃は、ハマスが何らかの形で、和平交渉にかかわる可能性を当面つぶした。イスラエルの意図は短期的に達成されても、より大きな目標である中東和平の実現は今回の攻撃でさらに遠のいたのは否めない。(エルサレム支局 三井美奈)

◆悲しいなれという麻酔薬 12月29日 佐々木良昭
http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/

イスラエル政府が徹底的にやる、まだ攻撃を継続すると言っている以上、ガザの惨劇はまだ終わったわけではないが、パレスチナのガザに対するイスラエルの攻撃は、300人近い死者を出している。アルジャズイーラ・テレビを見ていると、アラブの大衆による大規模デモが、全アラブから伝えられ、大衆は怒りに燃えている。

 しかし、今回のガザ攻撃をめぐる緊急アラブ・サミットの開催は遅れ、外相会議も遅れそうだ。リビアのカダフィ大佐はすでに、緊急アラブ・サミットには出る気がないむねの、発言をしている。彼によれば「どうせアラブの首脳が集まったって、イスラエル非難が行われるだけで、実質的な行動は決められないだろう。」ということのようだ。

 アラブ諸国のこうした態度に、業を煮やした大衆は、ガザのゲートを閉鎖したままで、イスラエル軍にパレスチナ人を攻撃させたとして、エジプト大使館に対する抗議デモを行っている。

 エジプト政府がイスラエルに対する、軍事攻撃を決断しない限り、どのアラブの国も、軍事行動を起こすことはありえない。つまり、エジプト大使館に対する抗議デモは、エジプト政府に立ち上がってほしいということなのだ。

 しかし、エジプトもイスラエルと戦争を、起こすだけの決断が出来ないのではないか。アメリカはすでにお伝えしたように、ガザからのハマースをはじめとした、パレスチナ各組織による、イスラエルに対するミサイル攻撃が続いている以上、イスラエルには反撃の権利がある。この戦闘を終わらせるためには、ハマースの側が攻撃をやめることが先決だ、という立場を発表している。ヨーロッパ諸国も停戦を呼びかけるだけで、それ以上の行動をいまだ取っていない。

 ハマースは多分、徹底抗戦するつもりだろう。ハマースの首相イスマイル・ハニヤが言った「死を恐れない」という発言は、本音であろう。この戦いを途中でやめたのでは、パレスチナ問題は元の木阿弥に、なってしまうからだ。

 しかし、アラブもヨーロッパもアメリカも、具体的な行動を起こしていないことから、ハマースは相当の犠牲者が出ることを覚悟しなければならないだろう。ここで気になるのは、レバノンのヘズブラがどう決断するかだ。

 ヘズブラはハマースとは比べものにならない、本格的なミサイルやその他の兵器を、所有している。そのヘズブラの兵器が火を噴くとき、アラブ諸国は立ち上がらざるを、得なくなるのではないか。

 ハマースやヘズブラが何処まで頑張って、アラブ諸国政府に立ち上がらせることが出来るかが、今回の重要なポイントであろうか。2006年にはレバノン戦争で、多数の人が殺され、長期にわたるイラク戦争では、毎日のように何十人という人たちが、死亡している。

 ガザの犠牲者の数は、それらに比べればまだ少ない。アラブの大衆が騒ぐのも、新しい出来事だからであろうか。イラクの犠牲者にはアラブは慣れっこになり、ほとんど関心を払わなくなった。

 慣れは人の死をも、通常の出来ごとの様にしか、受け止めなくさせてしまうようだ。そう言う私も、イラクでの犠牲者の記事を見ても、詳しくニュースを読む気になれなくなっているというのが本音だ。

 アラブの人たちにも、日本の人たちにも、世界の人たちにも、ガザの状況を時間の経過の中で、影の薄い関心のない、出来事にはしてほしくない。あまりにも悲しい、出来事ではないか。


(私のコメント)
ガザ地区のパレスチナ人の死者は300人を越えたようですが、イスラエルの空爆は今でも続いている。ガザ地区との国境付近にはイスラエル軍の戦車が集結していて、地上侵攻するかも知れない。しかしハマスもイランから武器供与を受けてイスラエルにロケット攻撃で反撃している。イスラエルの最終的な目的はイランの原子炉の空爆にあるのですが、報復の名の下にイラン空爆を実行するのだろうか?

しかしイランを空爆するにはアメリカ軍の協力なしには実行不可能だし、アメリカは政権の移行期で動きが取れない。イスラエルもハマスもアメリカの政権移行期でのオバマ新政権への牽制にあるのでしょうが、これで早期の和平交渉は出来なくなりオバマ新大統領もしばらくは動きがとれなくなるだろう。

パレスチナ問題では2006年の7月から8月にかけてのイスラエルとヒズボラとの戦争がありましたが、レバノン南部でも戦闘が再開される可能性がある。イスラエルはガザ地区のハマスとレバノン南部のヒズボラに挟まれた形となり、二正面作戦を強いられる事になるかもしれない。四国ほどの国土面積と700万人ほどの人口では、とても戦争が出来る国ではないのですが、アメリカの援助で戦争をやっている。

イスラエルはアメリカの援助なしには存在し得ない国であり、アメリカからの援助が無くなればすぐに消滅してしまうだろう。だからイスラエルはアメリカでのロビー活動に国運をかけて行っているのであり、連邦議会選挙などにも干渉を行って反イスラエル的な議員に対する相手候補への応援などによって、連邦議会議員はイスラエルの顔色を伺いながら外交を行なうようになってしまった。

これは民主主義政治への侵害行為でもあるのですが、在米ユダヤ人団体は政治活動に熱心であり、豊富な資金力でマスコミをも自在に動かしている。一般のアメリカ人は単純な国民が多いからマスコミのプロパガンダに簡単に乗せられてしまう。9・11テロ事件も謎が多いのですが、テレビ報道などでサダム・フセインがテロに関係あるかのように報道されてイラク戦争が始まってしまった。

つまり民主主義政治は愚民政治化しやすくて、それは最近の日本の政治にも当てはまる。国の支配層にとって見れば大衆は騙されやすい愚民であってくれたほうが都合がいい。テレビでキャスターが「小泉改革を支持しよう」とキャンペーンを張れば選挙で300議席も自民党が大勝した。愚民はテレビは真実を報道していると信じているのだ。

しかしイラク戦争が5年も続いていればアメリカ国民も騙された事に気が付いて、イラク戦争からの撤退を主張するオバマ氏が大統領選挙に大勝して選ばれましたが、イスラエルにとってはアメリカ軍がイラクから撤退する事は脅威であり、オバマ新政権に対してイスラエルロビーは必死の工作活動をしている事だろう。

民主主義国家に対しては、国会議員に対するロビー活動は非常に有効的であり、場合によっては金や女で買収できる。日本でも国会議員のスキャンダルはマスコミによって暴露されて議員は失脚してしまう。アメリカや中国の工作機関は国会議員たちのスキャンダルを収集しては、言う事を聞かなければ暴露して失脚させる。

アメリカにおけるイスラエルロビーが非常に強力なのもモサドという諜報機関があるためで、能力はCIAをも上回るほどで、アメリカ政権内部にも深く食い込んでいる。イスラエルロビーの次に強力なのはチャイナロビーであり、アメリカの大統領は時間が経つにつれてイスラエル寄りで中国寄りになっていく。

このようにしてアメリカとイスラエルは一体化して、世界から白い目で見られるようになり、もしかしたらアメリカとイスラエルは一緒に滅亡の道を歩むのかもしれない。アメリカにはユダヤ人は3%ほどしかいないのですが、非常に強力なロビー活動と工作機関の働きでアメリカの国益が損なわれている。しかしその事に愚民化したアメリカ人は気が付かない。


◆米新大統領の中東政策の行方は?(4)(『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』の要約から[3]) 12月14日 土井敏邦
http://www.doi-toshikuni.net/j/column/20081214.html

中東地域には米国にとって大切な3つの利益(インタレスト)が存在する。1番目は、ペルシャ湾で産出される石油が世界中に輸出される仕組みを維持すること。2番目は、大量破壊兵器(WMD)が中東地域、ひいては世界中に拡散するのを防ぐこと。3番目は、中東地域から送り出されるテロリストによる反米を標榜するテロ攻撃を抑え込むこと。

しかし多くの場合、〈イスラエル・ロビー〉に属する諸団体が推進している政策は、米国の中東地域における利益を損なってきた。([2]p.10)

〈イスラエル・ロビー〉はまず、米国の対イスラエル支援が継続されることを確かなものにするために活動する。次に中東地域でのイスラエルの利益、とくに安全保障が確保されるよう、米国の力を利用しようとする。

最近では、〈イスラエル・ロビー〉は、米国の立法府、行政府の指導者に働きかけを行い、次の2点を米国政府に求めている。まず米国政府の力で、イスラム教シーア派を武装解除する。続いて、レバノンがイスラエルの友好国となるよう米国が手助けをする。

〈イスラエル・ロビー〉を形成する主要な団体は、米国政府がある程度の規模の米軍を、中東地域に派遣するよう促している。それはイスラエルに対する様々な脅威に対処させるためだ。([2]p.12)

イスラエルを強く支持する人々は、米軍がイラクから撤退し、中東地域から他へ転進することに反対している。米軍が中東地域に駐留することで、イスラエルの敵国に脅威を与えるからであり、米軍がそれらの国に対して行動を取る必要に迫られるからだ。([2]p.12)

米国の政策決定者たちにとって、イスラエルの敵を打ち倒すという戦略が、米国の敵を打ち倒すことにつながるのだ。イスラエルと〈イスラエル・ロビー〉は共同して、自分たちのこうした主張を現実なものにしようと、米国内で活動し始めた。

イスラエルと〈イスラエル・ロビー〉の努力は実を結んだ。ブッシュ政権は徐々に、イスラエルへの脅威は米国への脅威でもあるという〈イスラエル・ロビー〉の主張を受け入れるようになった。([2]p.15)

米国の中東政策は、イスラエルを利することを目的に決定されている。イラク戦争開戦前後、多くの評論家や政治家は、次のように主張していた。「ブッシュ大統領の中東政策とイラク戦争開戦の決定には、部分的ではあるがイスラエルを利する意図がある」([2]p.17)

〈イスラエル・ロビー〉は、米国の中東政策に大きな影響を与えているのか? もしそうならば、そうした米国の中東政策は、米国やイスラエルの利益にかなっているのか。最初の疑問に対する答えは明らかに「イエス」だ。2番目の疑問の答えは「ノー」である。([2]p.17)

(私のコメント)
日本はイスラエルとは違って、工作機関は持ってはいないしロビー活動も経済問題に限られている。またイスラエルとは違って国家存亡の危機には直面していないから、イスラエルのやっていることは非常識に見える。しかし日本の隣にはイスラエルと同じように国家存亡の危機にある韓国があり、アメリカや日本の援助が無ければ成り立たない国家だ。

韓国にはKCIAといった工作機関があり、日本には民団という政治団体がロビー活動をしている。これはアメリカとイスラエルの関係とダブル関係であり、他人事ではない。チャイナロビーも在日中国人が増大するに連れて影響力が強力になってきた。長野で行なわれた聖火リレーでは五千人もの中国人が動員されて長野市は中国国旗に埋め尽くされてしまった。

このように民主主義国家は独裁国家に比べると非常に脆弱であり、愚民化され易くて、民主主義国家は国民の民度が高くないと上手く機能しない制度だ。正月のテレビ番組を見ているとバラエティータレントがバカバカしいゲームなどの番組が溢れている。これはアメリカでも同じでありニューヨークが何処にあるのかも知らないアメリカ人が多数いる。彼らが興味あるのはセックスとスポーツだけであり、アメリカ軍が中東でなにをしているのかも知らない。

結局はオバマ大統領に代わってもアメリカはチェンジ出来ずに、経済も破綻してイスラエルと共に滅びるのだろう。アメリカ国民がもう少しまともだったならばイラク戦争も起きなかっただろうし、イスラエルにこれほど引きずり回される事も無かっただろう。そんなアメリカに属国となっている日本はもっと救いがたいのですが、せめてアメリカとイスラエルの滅亡の巻き添えだけは食ってはならない。


 

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