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【ソウル１２日聯合ニュース】労働部は１２日、「期間制（有期契約）・短時間勤労者保護等に関する法律」と「派遣勤労者保護等に関する法律」改正案を１３日付で立法予告する予定だと明らかにした。
改正案によると、期間制・派遣労働者の雇用期間が現行の２年から４年に延長され、差別是正申請期間が３カ月から６カ月に拡大される。当初論議された期間制限除外範囲と派遣労働者許容範囲の拡大は見送られた。
労働部は、非正規職法施行から２年を迎える７月以降は１００万人近い非正規職労働者が失業する可能性があることから、雇用期間延長を急ぐとともに、差別是正の実効性を高めるとの趣旨で申請期間の拡大についても論議を行ってきた。
労働部関係者は「現在の経済状況で最も解決が急がれるのは雇用維持」とし、現行の非正規職法は非正規職の雇用期間を２年に制限することで失業や頻繁な転職、雇用縮小、劣悪な条件の派遣労働拡大などの副作用をもたらしたと指摘している。
非正規職の雇用期間延長に向けた法改正が本格化していることから、労働界の反発がさらに強くなり、これまで小康状態に差し掛かっていた非正規職問題をめぐる議論が高まると予想される。
非正規職保護策と関連しては、労働部が非正規職雇用改善特別措置法を制定し、企業が自律的に非正規職を正規職に転換する場合は事業主が負担する社会保険料の半分を２年間支援することにした。このため予算３４６０億ウォン（約２２３億円）を投入する計画で、最低２０万人の正規職転換を目指す。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2009/03/12/0900000000AJP20090312003400882.HTML
＞「現在の経済状況で最も解決が急がれるのは雇用維持」
なかなか大変そうだ・・・。
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