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韓国国民の間で、どの政党も支持しない「無党派層」が急増している。世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチ（R&R）が12日に発表した政治指標調査の結果、主な政党の支持率では、与党ハンナラ党の支持率が36.3%で、先月10日の調査に比べ0.8%下落した。また、野党・民主党は14.3%で、同じく2.5%下落。一方、無党派層は先月の29.5%から36.6%に増え、どの政党の支持層よりも多い結果となった。
無党派層の割合は、R&Rの定期的な政治指標調査では、2006年5月以降約3年ぶりに最高記録を更新した。R&Rはここ数年間、政治指標調査を毎月行っている。
一方、先月末に実施したメディアリサーチの調査でも無党派層は27.6%、同じく韓国リサーチの調査でも30.9%を記録し、それぞれ昨年より増加した。先月の臨時国会の直後、無党派層の増加傾向が目立ってきているという。
R&Rのキム・ウォンギュン本部長は「最近の無党派層の増加は、ケンカするばかりで法案の処理を後回しにしている国会の状態が直接的な原因だ。年齢別に見ると、とりわけ20−30代の無党派層が大幅に増えた」とした上で、「昨年の（米国産牛肉の輸入に反対する）ろうそくデモの後、ハンナラ党に対する支持を撤回した有権者が民主党を支持せず、無党派層に移行したことも、1年前に比べて無党派が大幅に増加した背景の一つだ」と述べた。
R&Rの資料を基に、昨年4月の総選挙直後と現在を比較すると、ハンナラ党の支持率は45.0%から36.3%に下がった一方、無党派層は14.7%から36.6%と、2倍以上も増えた。だが、民主党の支持率は昨年4月が13.5%、現在が14.3%とほとんど変化がなく、ハンナラ党への支持を撤回した人たちを取り込めていないことが分かる。
無党派層の増加により、各政党は今後、無党派層の支持を得るために激しい競争を繰り広げざるを得なくなるとみられる。慶煕サイバー大のアン・ビョンジン教授は「各企業が消費者たちの好みを把握し、常に努力しているように、政治家たちも有権者の変化を見抜く必要がある。だが、与野党が今のように、“共生と統合”という時代の流れを認識できなければ、無党派層の心を掴むことは難しいだろう」と指摘した。
なお、全国の成人800人を対象に電話で行ったR&Rの今回の調査では、李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持率は38.8%で、先月の36.7%に比べやや上昇した。
http://www.chosunonline.com/news/20090313000046
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