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【ソウル２３日聯合ニュース】朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長の「金品ロビー」事件を捜査中の大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は２３日、朴正圭（パク・ジョンギュ）元大統領民政首席秘書官と張仁太（チャン・インテ）元行政自治部第２次官を逮捕し、取調べを行っていると明らかにした。
検察によると、朴元秘書官は同職に在任した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、朴会長から億ウォン台の金品を受け取った疑いで、２３日に身柄を拘束した。パク会長から受けた請託や金品授受の目的により、賄賂またはあっ旋収賄などの容疑が適用されるとみられる。張元次官は２２日に拘束。２００４年６月の慶尚南道知事再選・補欠選挙に、開かれたウリ党候補として出馬した際、朴会長から数億ウォンの違法な選挙資金を受け取った容疑がもたれている。
朴元秘書官は検事出身、盧武鉉前大統領とは司法試験をともに準備した縁で付き合いを深めたと知られる。２００４年２月に民政首席秘書官に抜擢された。張元次官は典型的な内務官僚出身で、行政自治部地方自治局長、慶尚南道知事権限代行職を円満に遂行したと評価されるが、第２次官への抜擢は、開かれたウリ党候補として出馬した同知事選に落選したことに対する報償だとの解釈もあった。
また検察は同日午後、朴会長から１億ウォン（約７０００万円）余りの違法政治資金を受け取った容疑で、李光宰（イ・グァンジェ）民主党議員に対する事前拘束令状を請求する予定だ。李議員は、鄭大根（チョン・デグン）前農協中央会会長から１０００万ウォンの違法政治資金を受け取った疑いももたれている。
一方、複数の政治家に朴会長を紹介したとされる金ヒョク珪（キム・ヒョクギュ）元慶尚南道知事や違法政治資金を受け取った疑いのある現役国会議員２〜３人についても、近く検察に出頭させ事情を聞くとみられる。朴会長からゴルフや食事の接待を受けたとされる前・現職の検察幹部５〜６人に対する調べも進められる見通しだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2009/03/23/0900000000AJP20090323002300882.HTML
donga.com[Japanese donga]
検察が２１日、「李明博（イ・ミョンバク）大統領府」の秋富吉（チュ・ブギル）前広報企画秘書官（昨年２〜６月在任）を逮捕し、捜査に着手した。検察は、秋氏が退任３ヵ月後の９月、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光（テグァン）実業会長（拘束起訴）から、税務調査もみ消しの請託を受け、その見返りに１億〜２億ウォンを受け取った容疑をつかんでいる。「大運河の伝道師」とも呼ばれた李政権の創業功臣が逮捕されるのを目のあたりにして、「果たして秋氏だけか」と憂慮する国民は少なくないだろう。公共機関はもとより、政府の影響が及ぶ民間企業にまで、特定人脈の人々が入り込んでいるといううわさがあちこちから聞こえており、なおさらそう思わざるを得ない。
韓相律（ハン・サンリュル）前国税庁長は、人事を控えた昨年クリスマスの前日、慶州（キョンジュ）で、浦項（ポハン）地域の有力者たちとゴルフをし、彼らの一部と大邱（テグ）で夕食会を開いた。巷では、大邱・慶北（キョンボク）を超えて「浦項」につながる人事偏重論まで出ている。昨年６月、与党ハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員の「権力私有化」発言で、攻撃の対象になった「政権実力者」たちについても、巷に流れている話は少なくない。
公職人事が、システムではなく特定ラインの中心で戦利品を奪うかのように行なわれるなら、必然的に腐敗は伴う。当事者たちは、巷に出回っているうわさはまったく根拠がないと反論するが、権力の日が沈めば、最後には赤裸々な内情が明るみになる。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が終わった後に明るみになった権力周辺の腐敗・不正事件が、これを実証する。
口を開けば、道徳性を独り占めしているかのように大口をたたいていた盧武鉉政権の実力者たちが、何人も検察の調査を受けている。野党民主党の李光宰（イ・グァンジェ）、徐甲源（ソ・ガプウォン）議員、安熙正（アン・ヒジョン）最高委員は、巨額の不法資金を受け取った容疑を受けている。朴淵次会長と盧前大統領の実兄・建平（コンピョン）氏は、不正の終りがどこかも分からない。建坪氏は、農協の世宗（セジョン）証券引受に介入し、２９億６３００万ウォンのロビー資金を受け取った。０５年の４・３０補欠選挙で、５億ウォンの不法選挙資金を仲介した不正が次々に明らかになっている。
腐ったリンゴ１つが、箱の中のすべてのリンゴを腐敗させる。緊張して周囲を引き締めなければ、今、審判台に上がった前政権の実力者たちの繰り返しになる恐れがある。ただちに、権力インナーサークルの介入を思い切って遮断しなければ、腐敗を断ち切ることはできず、国民の信頼を失うだろう。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2009032353978
donga.com[Japanese donga]
泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（パク・ヨンチャ）被告に対する捜査が本格化し、「朴淵次リスト」に現政権実力者や検察幹部が、多数含まれているといううわさが飛び交っている。昨年７月、国税庁が朴被告に対する税務調査に乗り出した直後、「救命ロビー」があったという話もある。これと関連し、現政権の大統領府首席秘書官を務めた弁護士、現政権の中心人物らと親交のある企業関係者、元国税庁幹部らの名前が報道されている。一部検察幹部も、朴被告と関連があるという話が流れている。果たして検察が、「生きた権力」と検察組職に対し、動揺せずに捜査し、真相を究明することができるのか、国民が見つめている。
朴被告は、政権が変わる度に、権力の核心に人脈を作ることで知られている人物だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領広報企画秘書官を務めた秋富吉（チュ・ブギル）氏に１億〜２億を渡すほどなら、政権実力者や大統領府、検察の核心ラインとの人脈を作るために、力を注いだことは推測可能だ。大統領府首席秘書官出身の弁護士が、朴被告の弁護を引き受けようとしたが、大統領府が引き止めたため、あきらめたという報道が事実なら、大統領府も何か気配を感じたと見ることもできる。
検察は、秋氏を起訴することで、この事件を終わらせてはならない。朴被告が、現政権の誰を相手にどのようなロビーをしたのか、すべて明らかにしなければならない。検察は、国税庁の税務調査直前の昨年５月から、朴被告のヒューケムス（農協子会社）廉価引受疑惑捜査を中止したことがある。朴被告は、数ヵ月後の１１月、最高検察庁中央捜査部が捜査を再開され、逮捕された。これも釈然としない。
検察が前政府の実力者や盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近と関連した部分に取り組みながら、「生きた権力」の周辺に対しては、適当に政治的調整をしようとするなら、いつか再捜査が行なわれ、特別検査を呼ぶ屈辱を受ける恐れがある。朴被告の人脈と財力、そして救命活動関連情報などを考慮すれば、事件の背後がさらにある可能性は小さくない。
検察が、同事件の全貌を早期に明らかにすることに努力することが、現政権の将来のためにも望ましい。いかなる権力者も、この事件を永遠に覆い隠すことはできないだろう。政権周辺の腐った部分は、早く取り除くのが上策だ。野党も、「ターゲット捜査」「野党弾圧」などと、検察捜査を妨害してはならない。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009032469308
日本の検察も、見習ってはどうか。
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