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国民の７６％「ワーク・シェアリングに賛成」
国民１００人中７６人は賃金や労働時間を減らしてでも、仕事を分け合うワーク・シェアリングに賛成していることが分かった。これは東亜（トンア）日報が創立８９周年を迎えて全国の１９歳以上の成人１０００人を対象に、先月２８日に行った国民世論調査の結果によるものだ。今回の調査で回答者の２０．６％は、ワーク・シェアリングに「非常に賛成する」と明らかにし、５５．７％は「どちらかといえば賛成」と回答するなど、７６．３％が同政策を支持した。
また、全体回答者の３５．４％は、ワーク・シェアリングのために賃金が１０〜２０％削減されても受け入れる用意があると答えた。２０〜３０％を削減してもいいと答えた人も１８．２％に上った。我慢できる削減額は今の賃金の平均１４．４％水準だった。これは深刻な求職難や雇用不安の解消のため、自分がやや損をしても仕事の分け合い政策を推進すべきだと思っている人が大勢いることを示すものである。
差し迫っている北朝鮮のミサイル発射に対する対策としては、「今の対北朝鮮政策の基調を変えて、北朝鮮を宥めて対話の場へ引き出すべきだ」という回答が４１．４％と最も多かった。一方、「北朝鮮に対して強力な制裁を加えるべきだ」という回答は３３．２％、「国際社会の関心を引き出す狙いであり、敏感に反応する必要はない」という意見は２２．６％だった。アフガンへの派兵問題については、賛成が４１．７％、反対は５１．０％と反対がやや多かった。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009040198878
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