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ニューヨーク・タイムズ「盧前大統領の容疑は過去政権と比べれば深刻ではない」 東亜日報「透明度高め脱権威で画期的成果」
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/222.html
投稿者 稀代の天才白魔女さん 日時 2009 年 5 月 24 日 16:30:20: u31fCu3ZM.QfQ
 

(回答先: ノ・ムヒョン前大統領の自死を悼んで - 保坂展人のどこどこ日記 (韓国では世襲議員は数人しかいない) 投稿者 稀代の天才白魔女さん 日時 2009 年 5 月 24 日 14:27:04)

盧前大統領死去:オバマ政権「想像できない出来事」 | Chosun Online | 朝鮮日報

米オバマ政権は22日(現地時間)、在韓米国大使館を通じ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の死去に関する経緯を把握する一方、今回の事態が韓国社会と韓米関係に与える影響を注視している。オバマ政権は盧前大統領の死去が来月16日に予定されるオバマ大統領と李明博(イ・ミョンバク)大統領との首脳会談にどんな影響を与えるのかにも注目している。

 米国務省の韓国担当関係者らは米東部時間22日午後9時ごろ(韓国時間23日午前10時ごろ)に盧前大統領の死去が伝えられた直後、緊急連絡網を通じて情報を共有し、適切な対応策を話し合った。

 オバマ政権関係者は本紙の電話取材に対し、「盧前大統領が自殺したという情報は到底信じられない。想像できないことが起きた」と惜しんだ。米国務省報道官室は「韓国とは時差があるため、きょうは公式な発言は出ないだろう」と説明した。

 ニューヨーク・タイムズは、盧前大統領はクリーンな政治家であることを誇らしく思っていたが、側近と家族が関与した腐敗スキャンダルに関連し、最近10時間にわたる検察の取り調べを受けたなどと経緯を報じた上で、盧前大統領が当時、「国民の皆さんに対し面目ない。失望させて申し訳ない」などと述べたことを紹介した。同紙は「盧前大統領は収賄容疑を大部分否認したが、謝罪は腐敗スキャンダルへの関与を否認しても道徳的な責任は負わなければならないとする韓国の政治家の典型的な発言だ」と分析した。

 同紙はさらに、「さほど有名ではない実業家が関与した盧前大統領の容疑は、スキャンダルが相次ぐ韓国の政治環境の中で見ると、巨大財閥から数千億ウォンを集めた全斗煥(チョン ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領に比べれば相対的に深刻ではなさそうだ」とも分析した。また、盧前大統領が2002年12月に反米運動とみられる民族主義の波に乗って大統領に当選し、選挙運動で「米国に言うべきことは堂々と言う大統領になる」と述べたことも伝えた。

http://www.chosunonline.com/news/20090524000020

脱権威主義・人権尊重は評価  − 東亜日報 

23日死亡した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1988年に政界入りしてから大統領を退任するまでの20年間、韓国政治史に多くの足跡を残した。5年間の大統領在任中に韓国の政治、社会、経済、文化の各分野で大きな変化をもたらした。

いざ自身は不法資金授受容疑に巻き込まれ自ら命を絶ったが、盧前大統領は多くの分野で透明度とモラルを高める成果をあげた。歴代のどの大統領も進めることができなかった脱権威主義にも取り組んだ。しかし、過度に理念に執着したという批判も受けた。

●透明度高め脱権威で画期的成果

専門家らは、盧前大統領の政治改革に注いだ努力を評価した。漢陽(ハンヤン)大の崔晋宇(チェ・ジンウ)政治外交外交学科教授は、「盧前大統領自身は『道徳性のワナ』に落ちて不幸なことになったが、在任中に政治、社会、経済の全般で透明度が画期的に改善される成果があったことは否定できない」と話した。

盧前大統領が、中核の権力機関を統治手段として使わなかったことで、全般的に民主主義の進展に貢献したとの分析もある。

高麗(コリョ)大学の任爀伯(イム・ヒョッベク)政治外交学科教授は「盧前大統領は歴代の政権とは違って、検察、国家情報院、国税庁などの権力機関を国内政治に利用しなかった。その意味で『大統領職の民主化』や『脱権威主知』を実践した初の大統領として評価されるだろう」と述べた。任教授は、「しかし任期を通して、慎重でない言動で脱権威主義が『脱権威』に変質し、自ら大統領としての品格を落したが、それは結果的にまともな大統領職の遂行を妨げる副作用を生んだ」と分析した。

大統領在任中、理念などを巡る社会の葛藤が耐えなかった。朴孝鍾(パク・ヒョジョン)ソウル大国民倫理教育学科教授は、「弱者に配慮し、人権を尊重しようとした努力は高く評価されるべきだ。そういう価値を追求するなかで、国民統合も並行して推進されるべきだったが、二つの課題が分離され、社会の葛藤を触発するという不幸な結果を生んだ」と語った。

●韓半島の緊張緩和と韓米関係の悪化

盧前大統領は2007年10月、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と南北首脳会談を実現させるなど、南北関係の改善を通じて、韓半島の緊張緩和に貢献した。しかし、金大中(キム・デジュン)政府以来の「一方的な北朝鮮支援」の基調を断ち切ることはできなかったとの批判もあった。

東国(トングク)大の金榕R(キム・ヨンヒョン)北韓学科教授は、「(金大中政権下での)6・15南北共同宣言よりもさらに具体的な合意内容を盛り込んだ10・4南北首脳宣言を取り付けたことで韓半島の平和定着に貢献している」と評価した。柳浩烈(ユ・ホヨル)高麗大北韓学科教授は、「6者協議という枠組みと通じて北朝鮮の核問題を安定的に管理し、米国や中国などの強国の協力を取り付けるために努力した。しかし、南北首脳会談に執着したあまり、無理な支援を約束したため、次の政府に大きな負担を残した。その結果として南北関係が膠着させた側面もある」と話した。

韓米同盟についても、在任中に大きく弱化させたとの評価を受けている。金聖翰(キム・ソンハン)高麗大国際大学院教授は、「韓米関係のなかで、急成長を遂げた韓国の地位を反映させるために努力したが、その過程で韓米同盟の重要性が過小評価された」と指摘した。

●市場主義の原則と成長潜在力の毀損

経済分野では、社会の弱者に配慮するために分配中心の経済政策と展開したが、結果的には社会の両極化を招き、成長動力を低下させる副作用を生んだ。

誠信(ソンシン)女子大のカン・ソンフン経済学科教授は、「従来の成長中心の枠組みから脱却して分配問題に焦点を合わせることで、バランスの取れた経済観を確立したことは評価に値する。しかし不動産分野などで市場の原則に反する理念中心の政策を打ち出し、市場を歪曲させ特定階層を敵視する政策を使ったのは残念だった」と話した。

弘益(ホンイク)大学の金鍾奭(キム・ジョンソク)経済学科教授は、「バランスの取れた経済政策を一貫して推進した功はあったが、世界経済が好況を迎えているなかで、平均経済成長率にも及ばない成長をしたほか、投資が減って成長潜在力を低下させた」と批判した。

中央(チュンアン)大の洪起澤(ホン・ギテク)経済学科教授は、「不法政治資金の輪を断ち切るために努力し、大企業と政治家間の政経癒着の輪は大分断絶された。市場の機能を毀損する政策を吐き出し、資本主義の基本秩序にダメージを与える場合もあった」との見解を話した。

匿名を求めたある大学教授は、「盧前大統領が推し進めた地方均衡発展政策の基本趣旨は良かったが、行政中心都市や革新都市政策は効率が落ちたために地価を押し上げる副作用を招いた」と話した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009052487928
 

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