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安保理 北の資産凍結拡大も 制裁決議案１２日にも採択（東京新聞）
2009年6月11日 夕刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】国連安全保障理事会（十五カ国）は十日午前（日本時間十一日未明）から全体会合を開き、北朝鮮の二回目の核実験を受けて五常任理事国と日本、韓国の七カ国が合意した制裁決議案について協議した。外交筋によると、各国の回答待ちに一定時間がかかるため、正式採択は十二日となる見通し。
高須幸雄国連大使は「決議案はバランスの取れた、よく考え抜いた中身。できるだけ早く採択してほしい」と述べた。
今回の決議案は、二〇〇六年の制裁決議一七一八に比べて貨物検査や武器禁輸、金融制裁の三つの柱が強化され、国連の北朝鮮制裁委員会に対して資産凍結対象となる団体、個人のリストを新たに作成するよう決めた。また制裁委に助言を与える七人の専門家パネルも創設し、制裁委の活動を強化した。
制裁委は決議一七一八の下で発足したが、事実上の休眠状態が三年間続いた。四月の北朝鮮のミサイル発射を受け、制裁委は同月下旬に初めて、核・ミサイル計画関連の北朝鮮企業三社を資産凍結対象に指定した。今回の決議案でさらに対象リストの拡大を盛り込んだことで、資金の流れを止める具体的な作業が加速する。
武器禁輸では、戦車や戦闘機などの大型兵器に限られていた禁輸品目を、北朝鮮からの輸出については全兵器に拡大。ライス米国連大使は「兵器輸出は北朝鮮の重要な外貨獲得手段。今回の措置により、北朝鮮への金の流れが大きく抑制されるはずだ」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009061102000238.html
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