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監査院が昨日公開した「公共機関の実態点検」の結果は衝撃的だ。ある公共機関は年間２号俸までしか引き上げられないのに、労組委員長らには５−８号俸を引き上げたという。労組の圧力で、報酬の規定にもない金を支給することもあった。労組幹部手当という奇妙な手当を新設し、労組幹部１人当たり約３００万ウォン（約２３万円）を支給したのだ。もう一つの公共機関は労組支部長らへの人事考課権を労組委員長に渡していたことがわかった。この労組委員長は相手評価の原則を無視し、支部長全員に満点を与えたという。
「労組天国」も同然だ。労組のパラダイスはこれだけでない。ある公共機関の職員は年間の休暇と休日が１７１日にのぼり、一部公企業は労働基準法より労働基準時間を減らす手口を動員し、時間外・休日勤務の手当をはるかにたくさん受領している。ある公企業では、労組が会社のイメージアップに寄与したとして補償を求めたのを受け、全職員の号俸を上方修正し、毎年１１億ウォンにのぼる人件費を過剰に支給した場合もあった。
民間企業では想像すらできないことだ。今回摘発された労組の非道徳的な諸行為はいずれも現政権に入って生じたことだ。結局「公共部門の先進化」や「公企業の改革」などと言ったスローガンが口先だけのことだったことが立証付けられたわけだ。監査院は「非道徳的な事例が、機関別にまとめるには多すぎて、ひとまず共通資料を作り、警告措置から取った」と説明した。
呆れるばかりである。公企業の代表と労組の癒着関係はこれ以上秘密でもない。「労組委員長が事実上公企業の帝王」というのも、すでに周知の事実だ。それにもかかわらず監査院は、今回摘発された事例を回覧させた後、各公共機関が自主的に問題を是正するよう指示するレベルにとどまった。こうしたいい加減な取り組み方では、慢性の病となって治せなくなる。これまで監査院、検察、警察が数え切れず厳しい措置を取ったものの、公共機関の不合理な労使関係と放漫な経営はそれほど改善されなかった。
そろそろ格別な対策が必要とされる時点だと考える。公企業の社長だけでなく、労組にも厳正に責任を問わねばならない。刑事上の処罰はもちろん、違法的に多すぎる金を支給したならば、必ず返してもらうべきだ。それが公企業の主人である国民に対する最小限の責務である。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117408&servcode=100§code=110
日本にもあてはまる・・・
連合．．．自治労．．．
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