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国際コメ価格が急騰…開放しても衝撃少ない
「コメ市場の早期開放問題は敏感だという理由でだれも口にしない。そうしていたものを議論を始めたという事実自体が注目すべき点だ」。
２７日に開かれた農漁業先進化推進案説明会で江原（カンウォン）大学の金庚亮（キム・ギョンリャン）農業資源経済学教授はこう評価した。実際にこれまでコメ市場の早期開放は取り上げること自体がタブーだった。「開放すれば農業の根幹である稲作は死に絶える」という声に、開放の得失を確認しようという試みすらまともに行われなかった。ところが最近になり一部農民団体が「早期開放を検討すべき」と主張するほど状況が変わっている。こうした流れに乗り、政府もコメ市場の早期開放の公論化に乗り出したのだ。
◆導火線は国際コメ価格急騰＝２００７年に入り中国など新興経済国の食糧需要が増えたことで国際コメ価格が急騰し始めた。２００６年に１トン当たり５００ドル前後だった米国カリフォルニア産中粒種の輸出単価は昨年７月以降１１００ドル以上を維持している。ここにウォン安が加わり国産米と外国米の価格差はより縮まった。農林水産食品部によると今年に入りコメ価格は国産が外国産より３０％ほど高い水準を維持している。市場を開放し代わりに輸入米に適切な関税をかければ価格面で国産米が押されることはないということだ。すると農民団体でもコメ市場開放検討の主張が出てきた。価格競争力が生まれるだけに開放しても自信があるというのだ。むしろいまのように義務輸入を続けることは、毎年輸入量を増やさなくてはならないという点で農家には不利だとの判断だ。
◆互いに異なる農民団体の立場＝韓国コメ専業農中央連合会のイム・ビョンヒ管理部長は、「保護装置さえ十分ならすぐにコメ市場を開放するのが農家に利益になるだろう」と話す。ただ、「コメ市場開放の前提として政府が他の国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でコメを例外にすると約束すべき」と主張した。コメ市場開放（関税化）後にＦＴＡを締結し関税をなくせば結局国産米の農家が打撃を受けるということだ。
全国農民会総連盟（全農）は反対だ。全農は最近発表した声明で、「国際穀物市場価格と為替が毎日変わっており、コメ市場開放はその結果を楽観できない。農業に甚大な被害を及ぼしかねないコメ市場開放を絶対に受け入れることはできない」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118473&servcode=300§code=300
コメ市場の早期開放を推進
政府が農民団体などと共同でコメ市場の早期開放（関税化）を推進することにした。
官民合同機関の農漁業先進化委員会（共同委員長、張太平・農林水産食品部長官、チョン・ジェドン国民農業フォーラム代表）は２７日、「農民団体や学界、消費者代表などで‘コメ特別委員会’設置し、コメ市場の早期開放を検討している」と明らかにした。この日、果川（クァチョン）政府庁舎で「農漁業先進化案」を発表する席でだ。
張太平（チャン・テピョン）長官は「政府は国際コメ市場の動向など必要な資料を特別委に提供し、早期開放するかどうかは特別委に任せる」と述べた。特別委は地域農民の意見をまとめ、早期に開放するかどうかを最終決定する。いつまでに結論を出すのか期間は決めていない。
韓国コメ専業農中央連合会など一部の農民団体もコメ早期開放を前向きに検討するという立場だ。しかし全国農民会総連盟（全農）は国内の農家が被害を受ける可能性があるとして反対している。全農はコメの開放を議論する特別委に参加していない。
このほか、農漁業先進化委員会は現在４％のソウル・首都圏大学の農漁村学生定員外特別選考比率を２０１１年から５％に増やすのを推進することにした。稲作農家に限って与えている直払い金を畑作農家や畜産農家にも与える方向で制度を改める。
◇コメ市場早期開放＝韓国は２００３年、世界貿易機関（ＷＴＯ）とのコメ交渉の結果、市場開放を先送りする代わりに２００４年から（２０１４年まで）毎年一定量の外国米を義務輸入している。コメ市場の早期開放は、義務輸入を中断し、コメに関税のみを課して自由に輸入することをいう。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118464&servcode=200§code=200
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