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来年7月から労組専従者への賃金支払い禁止へ
労・使・政交渉が一転妥結【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20091205000031
来年から実施されることが関連法規で決められていた複数労組や労組専従者問題など、労働問題の懸案に対する労働団体、経営者団体、政府による3者間の交渉が4日に一転して妥結した。
労・使・政の3者は複数労働組合を認めることを2年6カ月間先送りし、労組専従者への賃金支払い禁止を来年7月から全面的に施行することなどで合意した。
この内容は、労働部の任太熙（イム・テヒ）長官、韓国労働組合総連盟（韓国労総）のチャン・ソクチュン委員長、韓国経営者総協会（経総）のイ・スヨン会長ら、労・使・政の各代表が午後に共同で発表した。
労・使・政の代表がこの日、ソウル・汝矣島の労使政委員会で発表した内容によると、複数労組の許容は2年6カ月先送りし2012年7月からとし、労組専従者への賃金支払いは、事業所の実態を把握した上で、来年7月から施行することにした。
さらに、労組専従者に対して企業が賃金を支払うことを禁じる代わりに、組合幹部が従業員の福利厚生増進のため、労使共同の活動に参加した場合には、その分だけ時給で計算して補償する制度を導入することにした。
この制度は、労組専従者への給与支払いは原則として禁止する一方で、労使交渉や協議、さらには従業員からの相談など、大統領令で定める組合業務に従事する場合には、本来の業務を免除して該当する時間に見合った補償を行うというものだ。
そのため来年7月からは組合活動だけに専念し、本来の業務はせずとも給料を受け取る労組専従者は、原則的に企業から姿を消すことになる。もし労組専従者に賃金が支払われ続けた場合には、支払った会社側が不当労働行為で処罰を受けることになる。
この結果、1997年に労・使・政の合意により複数労組が認められ、組合専従者への賃金支払いの禁止が決まって以降、3回にわたり実行が先送りされてきた複数労組の許容と労組専従者への賃金支払いの実際の施行が、目前に迫っている。
労・使・政は今回の合意内容を国会に提出し、今月末までに労働組合法および労働関係調整法で、関連する条項の改正を進めると発表した。
しかし複数労組を許容する時期を、現政権末期であると同時に大統領選挙に向けた運動が活発に行われる2012年7月まで先送りしたことで、施行そのものが不透明になったという批判もある。
檀国大学経済学部の金兌基（キム・テギ）教授は、「政府による改革の意思が大きく後退した。2年後の政局によっては、再び複数労組が先送りとなる可能性もある」と指摘する。
今回の話し合いと合意に当たっては、労働者側からは全国民主労働組合総連盟（民主労総）が排除され、韓国労総だけが参加した。そのためこのことが労政、あるいは労労間での新たな対立の火種になるのではないかという声もある。労使政の協議から排除された民主労総はこの日、今回の労使政による合意を「野合」と非難した。民主労総は声明で、「ハンナラ党と政府は、財閥など経営者側の代弁をする政党だ。韓国労総執行部は数千万の労働者の権利を売り渡す情けない集団に転落した」などと非難した。
急転直下の妥結にこぎつけ、手を取り合う任太熙（イム・テヒ）労働部長官、チャン・ソクチュン韓国労働組合総連盟委員長、イ・スヨン韓国経営者総協会会長。複数労組問題や労組専従者問題について労・使・政3者が合意した内容を発表し、互いに握手を交わしている。4日撮影。／写真＝チョン・ギョンヨル記者
崔賢默（チェ・ヒョンムク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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