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日本人として考えさせる恐るべき真実   B電通とは
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/248.html
投稿者 怪傑 日時 2009 年 8 月 28 日 15:38:11: QV2XFHL13RGcs
 


http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-1.html
日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノートより
■d-23-1 電通の研究@
2006-12-06
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引き続き『日本国研究─情報ブローカー日記』より転載させていただきます。

電通の研究part.1
メディアの支配者
世間に禁忌は数あれど、「電通」ほどマスコミが避けて通るものは稀有なのではないでしょうか。この電通タブーの特徴は、普段はかなり危ない話を取り上げる週刊誌でも、殆ど記事にしないことです。

そのため、電通は、誰しも「名前は聞いたことがある」大企業にもかかわらず、その実態を知るものは極めて少数となっています。

しかしながら、電通タブーをかいくぐって、世間でまことしやかに語られる噂があります、それは「電通がマスコミに対して決定的支配力を持ち、政府と結託して世論操作に邁進している」というものです。そんな噂はどこまで事実なのでしょうか。まっとうに考えれば、広告代理店がテレビやクライアントを上回る力を持つというのは俄かに信じ難いものがあります。

そこで、電通の本社に目を移してみましょう。電通の本社は、開発目覚しい新橋・汐留地区の中核に位置する48階建の複合超高層ビル、カレッタ汐留にあります。電通ビルの通称で呼ばれるこのビルは鋭利なシルエットで広く知られている、汐留地区の新たなシンボルです。電通は同ビルの地下5階から地上45階までをオフィスとして利用しており、その他の部分は商業施設が入居しています。

電通ビルは高さで向かいの日本テレビタワーを圧倒しており、汐留地区全体でも汐留タワーに続いて2番目の高さです。広告代理店ビルが広告主やマスコミのビルより巨大であるという事実が、電通の力を物語っています。

どうやら「電通タブー」には幾許かの真実が含まれているのではないかということを強く感じさせる風景です。端的に言えば、「そこまで儲かるのか」という疑問です。

そこで本ブログでは、東京の中心・汐留に電通ビルという「富の象徴」を打ち立てた電通の資金力・支配力の源泉と、「電通タブー」の真偽を解明して行こうと思います


国家総動員体制

電通の前進となる日本広告及び電報通信社は、いずれも1901年に創業されました。両社は日清戦争に記者として従軍した経験から、日本における本格的な通信社の必要を感じていた光永星郎によって設立された姉妹会社で、日本広告が広告部門、電報通信社がニュース部門です。

電報通信社は1906年に日本電報通信社として再編された後、1907年に日本広告と合併しました。社名は変わらず日本電報通信社です。

当時広告業は新興産業であり、日本電報通信社は明治末までに業界最大の企業として確固たる足場を築きました。

とはいえ、当時は広告代理店・通信社ともに各地に乱立しており、日本電報通信社はそれらの中の一大企業に過ぎませんでした。

例えば、1890年創業の萬年社や、1885年創業の博報堂は電通よりも歴史が古く、昔から新聞広告を幅広く手がけていました。

そして、もちろんそれらのなかには日本電報通信社と肩を並べる規模のものも存在していました。1926年に国際通信社と東方通信社が合併して設立された日本新聞聯合社は、当時日本電報通信社と並ぶ二大通信社と呼ばれていたのです。


しかし、この状況は満州事変後大きく変化することになります。ナチスドイツ流の産業統制である一業一社体制がもてはやされ、国家総動員の名の下で国内産業への統制が強化されて行きました。

情報という重要な産業を扱う通信社・広告代理店業は真っ先に再編の対象になりました。戦争継続には報道管制と世論操作が不可欠だからです。

日本新聞聯合社と日本電報通信社は統合再編を強いられました。具体的には、1936年に両社の通信部門は日本新聞聯合社に移管した上で社名を同盟通信社に変更する一方で、両社の広告代理店部門は日本電報通信社に移管されたのです。この再編こそが、戦後の電通の支配力を生んだ端緒となりました。

さらに太平洋戦争中にも、更なる零細通信社・代理店の強制的な再編が行われ、これによりニュース=同盟通信社、広告=日本電報通信社という独占体制が完成しました。(※注・1)

前回の詳説日本の情報機関 で触れたことですが、日本の情報収集の特徴として政府情報機関と記者の連携の強さがあります。

このことは戦時中の大陸でも遺憾なく発揮され、同盟通信は南方の通信機器の独占使用や対外謀略放送の任務を軍部から託され、事実上軍部の国策の手足となって大本営発表を流し続けていました。

一方で、日本電報通信社は日本電報通信社で、広告のノウハウを生かして占領地で特務機関まがいの活動を行っていたとされ、軍部と密接な動きを見せていました。

大陸で特務機関を組織していた大物としては、真っ先にフィクサー児玉誉士夫が思い出されますが、日本電報通信社・後の電通は戦時中、会社自体がフィクサー児玉と同じ事をしていたわけです。

1945年、太平洋戦争は日本の敗戦に終わります。

それでは、独占企業+フィクサーとしての同盟通信・電報通信社の支配力は、戦後どうなったのでしょうか。

※注・1…同時期、新聞も「一県一紙運動」で整理統合が進められた。今日に至るメディアの寡占化の始まりである。なお、新聞問題についてはこちら を参照いただきたい。

↓More Information(もっと知りたい方へ)

http://www.dentsu.co.jp/column/100year/1_sogyo.html

http://asyura2.com/sora/bd19991/msg/458.html

(つづく)

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