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すでに、旧国立病院、旧国立療養所の一部に対して新型インフルエンザワクチンの配布が行われた模様です。その数、22870人分。新型ワクチン副作用調査の対象者数2万人とぴったりです。
モルモット医療関係者の皆様、良かったですねえ。モルモット代として接種料はタダだそうです。
厚労省の職員！！ ええ加減にせんかい。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910150309.html
医療従事者２万人調査へ 新型ワクチンの副作用 '09/10/15
厚生労働省は15日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を19日から最優先で受ける医療従事者約１００万人のうち約２万人を対象に、副作用の発生頻度などを調べる方針を固めた。
11月以降に実施される重症化リスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦らへの大規模な接種に備え、新型ワクチンによる副作用の傾向を把握するのが狙い。国立病院機構が運営する約70病院の協力を得て、早い時期に接種を受ける医師、看護師らについて、神経障害や呼吸器障害などの重い副作用に加え、軽い発熱などの発生状況も報告してもらう。
厚労省によると、今後、持病のある人などへの接種が進むと、接種後に何らかの理由で病状が悪化するなどした場合に、因果関係が不明でも副作用として報告されるケースが通常の季節性インフルエンザのワクチンよりも増える可能性がある。
また、接種時期が新型インフルエンザの大きな流行と重なれば、現れた症状がインフルエンザによるものか、ワクチンの副作用なのか判別が難しいケースも出てくる。的確な分析ができなければワクチンに対する国民の不安をいたずらにあおる恐れもあるため、調査にはこうした混乱を未然に防ぐためのデータを蓄積する狙いもある。
計画では、意識障害などが現れる急性散在性脳脊髄せきずい炎（ＡＤＥＭ）、四肢のまひなどが起きるギラン・バレー症候群、ショック症状、呼吸困難といった重大な副作用に加え、発熱や悪寒、接種部位の発赤や腫れなどの軽い副作用についても報告を求め、発生頻度や内容を把握する。
ワクチンが原因の可能性が高い症例を集めるため、報告は接種から３週間以内に起きた症状に限定する。季節性のワクチンとも比較し、専門家の意見を聞きながら新型ワクチンの性質などを評価。これを基に新型ワクチンの副作用を判別する基準を整え、今後発生する副作用症例の分析に役立てるという。
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