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オバマ政権、危機管理の強化狙う 新型インフルで全米に「緊急事態」宣言【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091025/amr0910251823006-n2.htm
2009.10.25 18:22
【ワシントン＝山本秀也】
新型インフルエンザの死者が米国内で千人を突破したことで、オバマ大統領は２４日、感染症対策では異例の「国家緊急事態」を宣言した。
ワクチン供給の大幅な遅れから各地で混乱が広がる中、米政府は緊急対策に乗り出す。
感染防止に非常措置を取ることで、政権の危機管理能力について疑問視されることを避けたい思惑もある。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は２３日夜、「前例のない対策を取ってきたにもかかわらず、感染者が全米で急増している」として、宣言の布告文書に署名した。
この宣言により、感染拡大の防止や診療態勢の確保に対する大幅な権限が連邦政府に付与された。
具体的には、医事法例の規定を超えて、学校の体育館を診療施設に転用するなど、議会手続きを経ずに臨機応変の措置が可能になる。
ワクチン確保にも全力を挙げる。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日、新型インフルエンザの米国内感染者が数百万人に達し、死者が千人を超えたほか、重症化した２万人以上が病院に収容されたことを公表。
大統領の決断は、この深刻な感染の拡大を踏まえた判断だ。
とりわけ、政権に危機感を抱かせたのが、ワクチン配布の大幅な遅れによる混乱の広がりだ。
米国内では、医療関係者や妊婦、児童らを対象に１０月中旬からワクチン接種が始まったが、接種にあたる医療・保健機関への配布量は、今月末の時点でもＣＤＣの当初見込みの半分に満たない。
このワクチン不足で、ニューヨーク州当局は、州内の医師、看護師らにワクチン接種を義務づけた通達を撤回。
首都圏のメリーランド州では、ワクチン接種を求める人々が窓口に詰めかける混乱が続いていた。
ワクチン配布の大幅な遅れなどは、４月に米政府が発令した「公衆衛生に関する緊急事態」が十分機能しなかったことを裏付けた形だ。
オバマ大統領には、安全保障問題で「決断が遅い」との批判が強まっていた矢先であり、国内の感染症対策で失点を重ねられない状況といえる。
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