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中国に消費者金融 返済不能多発の恐れも（読売新聞）
【香港＝寺村暁人】中国で消費者金融会社が年内にも設立される見通しとなった。消費者向けの金融サービスを拡充させ個人消費拡大を促す狙いだが、返済不能などの問題の多発も懸念されている。
中国銀行監督管理委員会が１３日に公布した管理規則によると、消費者金融はまず北京、上海、天津、成都の４都市で試験的に解禁される。株への投資などに流用されないよう、初回の融資は家電製品などの耐久消費財の購入に限定しているのが特徴だ。
融資限度額は月収の５倍とされ、自動車や不動産の購入は融資対象から除かれた。金利は規則に定めがないが、中国人民銀行が定める基準金利の「４倍以内」程度で検討されているという。
消費者金融会社の設立条件は、５年以上の金融業務経験、資本総額６００億元（約８３００億円）以上など。中国メディアによると、上海では国有商業銀大手の中国銀行が準備を進めており、早ければ年内に認可され、設立の見通しだという。海外の金融機関は中国国内に事業所を設立して２年以上の実績が必要となる。
ただ、中国ではクレジットカードを使用した詐欺やカードローンの返済不能などが社会問題化しており、業界関係者は「こうした問題にどう対処するかが課題」と指摘している。
（2009年8月19日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090819-OYT8T00393.htm
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