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米中の貿易摩擦激化、韓国には自動車市場開放圧力（上）
オバマ大統領歴訪控え、米が攻勢【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20091107000024
オバマ米大統領のアジア歴訪を控え、米中間の貿易紛争に再び火が付いた。
韓国に対しても、韓米自由貿易協定（FTA）の米議会通過に先立ち、自動車市場の開放を求めるオバマ政権の立場が改めて表明された。
米商務省は5日、中国産の石油、ガス輸送用鋼管の輸入価格が不当に安価だとして、36.52−99.14％の反ダンピング関税を課す、との仮決定を発表した。
これに対し、中国商務省の姚堅報道官は6日、「差別的な措置だ。
中国は保護主義的措置の乱用に反対し、中国産業界の利益のためにあらゆる措置を講じて対処する」と警告した。
中国が強硬に反発しているのは、中国産鋼管の対米輸出が昨年は32億ドル（約2880億円）に達し、中国の鉄鋼製品輸出の46％を占めているためだ。
米国に鋼管を輸出する中国の鉄鋼メーカーは、宝鋼集団をはじめ90社以上に上る。
一方中国も6日、排気量2000cc以上の米国製セダン型乗用車とスポーツ多目的車（SUV）に対する反ダンピング、反補助金の調査に着手する、と正式に発表した。
中国商務省は「国内自動車メーカーの提訴を受け、米国製輸入車に対する調査を開始する」とした。
両国は今年9月、オバマ大統領が中国製タイヤに最高35％の制裁関税を課すと発表した後、相次いで貿易相手国からの輸入品に対する反ダンピング、反補助金の調査を行っている。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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