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生活保護は全国一律、全額国の負担で
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投稿者 有島実篤 日時 2009 年 2 月 15 日 12:42:03: JnUMLBjEgL1oc
 

雇用、貧困に関連して生活保護が注目されていますが、一方で財政問題や不正受給を口実にした生保攻撃、見直し論議も盛んです。
こういう時に、貧困者支援を生業としている者から改定の提起をするのは、利敵行為になりはしないかと懸念をしつつ、恐る恐る投稿しています。

現在、生活保護の基準は、地域によって相当の格差があります。
例えば、68歳単身者の生活扶助の額は、東京では82820円に対し地方では62640円と約18000円の差があり、住宅扶助においては同69300円に対して31000円と38000円もの差があるのです。
特に住宅扶助は、部屋代の実費支給ですから、東京でも3万円の部屋に住んでいる人は3万円しか貰えません。
そこで、日雇やいわゆるワーキングプアの人たちが、4畳半一間の2万円の部屋を借りているのに、生活保護の人はエアコン付きのマンションに住んでいるといった矛盾があり、攻撃の格好の材料となっています。

私は、住宅扶助を含めて生活保護費は全額全国一律にし、住宅扶助は実費ではなく基準額を支給するように提案します。
そうすると、高いマンションに住んでカップラーメンをすするのも、安いアパートに住んでレストランで外食するのも、受給者が自由に選択できることになります。

もう一つの狙いは、どうしても都市部に住み続けなければならないという事情のない人は、家賃、生活費の安い郊外、地方に積極的に移住してもらうことができ易くなります。
決して、貧乏人を都市から追い出し、山の中で暮せというつもりではありませんが、仕事もなく、身寄りもない高齢者には、少しでも生活費の安い地方で、余裕のある暮らしを勧めたいのです。札幌は政令指定都市ですが、東京に比べて住宅扶助は3万円以上安いのです。

そこで、どうしてもクリアしなければならないのが、保護費の負担の問題です。
現在は、国が4分の3、地方が4分の1を負担する仕組みになっていますが、そのために保護申請者を隣の自治体にたらい回ししたり、逆に、介護の必要な高齢者を近隣の市町村に受け入れてもらうために、住民票を移さないで、元の居住自治体で生活保護の支給を継続しているといった問題が生まれています。
私は、保護費を全額国の負担とすることを提案します。
そうすると、保護受給者を受け入れた自治体は、保護費も、医療扶助や介護扶助の負担もしなくて住民が増えるわけですから、むしろ経済効果はプラスするのではないかと思います。

きちんとした資料調べをして書いているわけではありませんので、見当外れのことのあるかと思いますがサンドバック代わりに叩いてみてください。
 

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