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(回答先: [小沢でなければまとまらないという論拠]、何もありません 投稿者 有島実篤 日時 2009 年 4 月 26 日 21:29:39)
生活第一という政策で自公政権との違いを鮮明にする事は小沢でなければできないというものではありません。
むしろ多額の献金を受け取っている小沢に庶民に気持ちが分かるのか？と思う国民は覆いのではないですか？
献金の受け取り方が違法かどうかなど国民にとってはどうでもいい問題でしょう。
どの道大した犯罪ではないので検察の小沢つぶしが鮮明になってしまったぐらいです。
そんな事よりも献金の額が庶民感覚からかけ離れていて企業が何の見返りも無いのに小沢に献金をするのか？という素朴な疑問を持っているでしょう。
この点について小沢は分かりやすく説明をしているとは思えません。
「何らやましい事は無い。」で終わりですから。
こんなもやもやした状態で何故小沢が代表であり続けなくてはならないか？など一般国民には理解しにくいでしょう。
辞任したら非を認めた事になると国民は思うのでしょうか？
単純に「小沢は辞任すべき。」という意見が世論調査で多数だったので配慮したと思うだけでしょう。
一般国民の間には世論調査がいかがわしいという意識はほとんど無いでしょう。
首相に関しては内閣支持率を見て辞めるべきだと主張する者が野党の党首についての世論調査には従わないというのも一般国民にとっては分かりにくいと思います。
マスコミ批判はまだ多くの国民にとってこれから勉強する内容になっているでしょう。
もちろん、ネットを通じて主張すべきは主張します。
しかし、現状の国民の意識もリアルに掴む必要があるでしょう。
その上で戦術を考えるべきです。
小沢続投で選挙に敗北してから「やはり小沢には辞任してもらった方がこの場合は良かったかな？」などと反省しても後の祭です。
検察との闘いは長期的な問題であり次期総選挙でメインに近い取り扱いをすべき問題だとは私は思いません。
国策捜査という言葉自体多くの国民にとってはこれから理解すべき言葉ではないでしょうか？
民主党を中心とした政権が誕生したら検事総長を国会に呼び出して与党として西松建設の捜査経過を報告させるべきでしょう。
二階の捜査が途中で打ち切りになった理由など問いただせばいいです。
自民党の関係者全てについて捜査するべきという世論を作っていけばいい。
企業献金の全面禁止も法制化して自民党を壊滅状態にすればいい。
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