日本でもすでに国債発行量が大きくなりすぎて、これ以上の国債を発行は
しにくくなっています。
しかしながら政府が財政出動を行わなければデフレ脱却は難しい。
そこで国民からの株式投資による自己資本強化によってこのデフレを
乗り切ろうというのがこの政策です。

日本という経済主体の財務方法が自己資本ではなく債務に限られてるいる
ことがおかしいと思いませんか？

それから株式保有者には国の運営方針決定権はなく、あくまで政府が運営するという形を取ります。株式保有者の権利は配当だけです。

確かに配当だけではあまり魅力はないかもしれませんが、この日本株式は国民の愛国心によって成り立つものです。投資をすることで日本経済がよくなるという期待を持って投資していただきます。

このままでは日本はデフレから脱却できずに、いずれはハイパーインフレに陥ります。そうなってしまえば富裕層の方の貯めたお金も紙くずですから、富裕層としても日本経済の成長のために投資をするというのは合理的な選択なのです。

富裕層はそれがわからずにお金を使わずに溜め込んでいるから内需がまったく増えないんですよ。

日経平均が上がっているときは企業の収益がよい、つまり政府の増収が期待できるときなので配当の期待も高まり日本株も上がるはずである。
日本平均が下がっているときは企業の収益が悪い、つまり政府の減収なので配当の期待が下がり日本株も下がるはずである。
これは合理的な株価設定であると思います。

私が経済の勉強不足であることは十分承知しておりますが、07さんの反論を見るに株価さえ安定させることができれば案そのものは実行する意義があるとお考えでしょうか？