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http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090515/env0905150032000-n1.htm
経産省、地熱開発促進へ 温暖化対策の切り札に
2009.5.15 00:31
経済産業省は１４日、日本が豊富に持つ純国産のクリーンエネルギーである地熱発電の開発促進を求める提言をまとめた。既存の温泉の熱水資源のほか、開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法に着目して開発を促す。温泉事業者の反対や採算性、自然環境との共生などの課題から足踏みしていた地熱発電の潜在力を活用したい考えだ。
地熱発電に対する開発促進の方針は、同日開催した経産省の「地熱発電に関する研究会」の中間報告で提示した。
１キロワット時あたり２０円という発電コストを前提にして、平成３２年度までに追加的に導入する地熱発電設備の出力量を試算すると、合計で１１３万キロワットに達するという。これは既存の導入量の２倍以上の水準になる。このため、発電設備の建設に対する補助率引き上げなどを検討する。
地熱発電のＣＯ２排出量は１キロワット時あたり１５グラムにとどまる。化石燃料を使わない発電方式の中でも少なく、太陽光の５３グラムや風力の２９グラムも大きく下回る。また、天候に左右されずに安定して継続的に発電できるのが特徴だ。
国内には現在、１８カ所で地熱発電が進められているが、発電量は国内全体の約０・３％にとどまっている。経産省では電力会社に新エネルギーの電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法」の対象拡大も検討する方針だ。
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