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日本で地熱発電が約10年間まったく忘れ去られてしまったわけ
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/139.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 9 月 11 日 22:50:53: 9XFNe/BiX575U
 

 地熱発電は、日本にとり最も有利な発電方法だ。そして、それ故に、地熱発電開発は、国際的な圧力により開発がストップされてきたように思える。以下、その理由を述べる。

1.  コスト的に言って、石油・天然ガス火力発電や原子力発電に比べて、地熱発電が有利であること。しかし、原子力発電のほうが地熱発電より安価であるとの宣伝が盛んにされている。例えば、2009年9月2日の南日本新聞には、「復権目指す地熱発電」というタイトルの記事があるが、そこでは、1キロワット時を得るのにかかる平均コストとして、地熱14円、石油火力10円、原子力5円としている。しかし、このコスト比較は非常に恣意的なものだ。原子力発電のコスト計算には、いくつかの費用が算入されていない。もっとも大きなものは、大規模な原発事故により地域社会がこうむった損害を賠償するための費用であり、これは、日本政府により、電力会社は負担を免除されている。(アメリカにおいては、原発事故の損害は、原発設置会社が全額負担することとされている)次に大きなものは、高レベル廃棄物の処理費用だ。こちらは、どのくらいの金額になるか、その算定自体がまだ出来ていない。なぜなら、300mよりも深い地下に埋設すると決まっているだけで、具体的な処分地自体が決まっていないし、いわゆる放射性物質のリサイクル施設である青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設も2兆円以上の費用をかけながら未だに稼動していない。更に、電源開発促進補助金などの主に原子力関係の補助金があり、たとえば、北海道の幌延町は、幌延深地層研究センターという施設を受け入れていて、その結果、「幌延町への交付限度額は、電源立地等初期対策交付金相当分が施設運転開始年度(平成22年度予定)まで毎年8千万円、電源立地特別交付金相当分が研究終了年度まで毎年4千6百万円程度、また電源立地促進対策交付金相当分として平成22年度までに3 億8千万円程度、さらに平成23年度から研究終了年度まで、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当分として毎年1億円が交付される見込み」であるという。つまり、一キロワット時当たり5円という原子力のコストは、原発の建設費と運転経費からはじき出したものに過ぎないはずだ。現実のコストを考えると少なくとも3倍、または、それ以上かかる。なお、原発は、稼働率の問題もあり、日本の原発は平均して稼働率が6割から7割ほどだと言われている。なお、南日本新聞社の記事中、コスト比較の部分は、情報の出所が書かれていない。その前後は、電力関係者など情報の出所が示されているのに、もっとも情報として価値がある部分について、誰の発言かを伏せているのだ。
                               

2.  以上のような原子力の問題と同様なことが石油や石炭、天然ガス火力発電にも言える。そもそも、火力発電は燃料を輸入しなければならず、燃料自体の価格変動と為替変動という二重のコストリスクがある。今後、石油などは長期的に値上がりが予測され、今後は資源国通貨に対し円安となるはずなので火力発電のコストも高くなるはずだ。更に、ウィキペディアの地熱発電の項には、「既存の温水資源を利用せず温泉などとも競合しにくい技術としては高温岩体発電が挙げられ、38GW以上(大型発電所40基弱に相当)におよぶ資源量が国内で利用可能と見られている[2]。多くの技術開発は済んでいるとされ、また現在の技術ならばコストも9.0円/kWhまで低減する可能性が指摘されている[2]。」と記されていて、十分に火力発電と比べてもコスト的に引き合うことが分かる。また、二酸化炭素をほとんど出さないので、その対策費がかからないという意味でも、火力発電に比べて地熱発電は有利だ。


3.  更に、今年初め、日本の企業が国内に「約400億円を投じて出力6万キロワットの発電設備」を作るというような報道がされている様子だ。原子力発電所の建設費が100万キロワット級でだいたい3000億円程度とされているから、一万キロワット当たり地熱は67億円ほど、原子力は30億円ほど建設費がかかることになる。しかし、鹿児島県指宿市にある山川地熱発電所を見れば分かるとおり、100億円も建設にかかっているとはとても思えない。山川地熱発電所は出力3万キロワットある。(なお、3万キロワットという出力が何世帯分かというと、1万世帯とか3万世帯とか異なった答えになってしまう。これは、一世帯分の電力量が、最近、非常に増加しているからだ。)更に、http://www.geothermal.co.jp/etc/geo02.htmには「5万キロワット程度で、約20万人程度の人口の都 市電力をまかなえます」という記述もある。

4.  同様に、今年4月15日、NHKのクローズアップ現代という番組で4万キロワット級の地熱発電所建設に150億円かかるとしていた。こちらは一万キロワット当たりの建設コストが38億円ほどになる。しかし、この番組では、地熱井戸2000m級を4本掘るのに25億円、基幹送電線建設に20億円というような金額を上げていた。少なくとも、山川地熱発電所を見れば、基幹送電線建設に20億円もかかっているとはとても考えられない。つまり、これらのコストは、人が住んでいない山奥に新たに送電線を敷き、道路を作り、といったコストを含んでいるはずなのだ。鹿児島県指宿市にある山川地熱発電所を見ると、多分、建設コストは50億円も行っていないような印象を受ける。


5.  日本の地熱資源は世界第2の量があると言われている。しかし、その資源開発はほとんどされていない。日本全体で使われている電力の0.2%しか地熱発電がされていない。世界で最も地熱発電をしている国はアメリカであり、平成16年時点で日本が地熱発電している電力量の約5倍を地熱によって得ている。また、フィリピンでは、全電力の約2割を地熱発電によって得ている。フィリピンは一人当たりGDPが日本の約十分の一であり、国民の数割にもなる人々が一日100円に満たない生活費で暮らしているが、その国で、地熱発電が日本のおよそ100倍の割合で行われている。

6.    1973年の第一次石油ショックを受けて、日本では脱石油の国家計画が策定され、サンシャイン計画として、太陽光や地熱発電が目指すべきものとされた。しかし、1997年の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(通称:新エネ法)によって、地熱発電は新エネルギーからはずされ、補助金の支出もなくなってしまう。これは大変に不思議なことであり、背景には東電OL殺人事件の影響があったものと見ることが出来る。東電OL殺人事件は、1995年3月、東電の上級社員であったWさんが売春客に殺されたとされる事件だ。東電という一流会社のしかも上級社員が売春をやっていたということで当時のテレビや週刊誌でかなり騒がれた事件だ。この事件について、佐野眞一がノンフィクション「東電OL殺人事件」と「東電OL症候群」という本を書いている。以下の記述はこれらの本を基にしている。東電OL殺人事件は不合理な点がいくつかある。そのもっとも大きなものは次の二つだ。事件後、東電という一流会社の上級社員の売春スキャンダルということでマスコミが大騒ぎをしたとき、被害者の母親がマスコミに、「娘は殺人事件の被害者であり、また、自分は娘が売春をやっていたとは知らなかった。遺族として、娘の事件をそっとしておいてほしい」という趣旨の手紙を出している。しかし、事件直後、警察に捜索願を出しに来た母親が、「娘は売春をやっている。その関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」と発言したと、刑事事件の裁判で警察が発言したとされている。この二つの記述はまったく矛盾する。そもそも、母親として、娘が売春をしているということを知りながら東電という一流企業の上級社員であることを容認するだろうか?もうひとつの大きな矛盾は、被害女性は数年間にわたり自分が東電の上級社員であると売春相手に言いながら売春を続けたとされる点だ。もしそのことが本当なら、すぐに東電本社にそのことが伝わり秘密らに首になっているはずだと思うが違うだろうか?または、売春客がその情報を週刊誌などに売り、週刊誌などで大々的に報じられるはずではないだろうか?そもそも、Wさんは殺人事件の被害者であり、そうならば、売春という事実が仮にあったとしても、東電がマスコミに圧力をかけてそれを報じないようにさせることが出来たはずだ。大企業が自らに都合の悪い事実をマスコミに報じさせないことはほぼ日常茶飯事と言っていいくらいある。また、佐野真一の本を読むと、事件当時Wさんが東電社内でどんなことをやっていたかという記述がほとんどないことに気がつく。つまり、東電は、事件について緘口令をしいていたはずなのだ。


7. Wさんの父親は、東大出身で。Wさんと同じく東電に勤めていた。管理職に登用された一年後なぜか降格され、その2年後がんで亡くなっている。その時期は、ちょうど、世界中で原子力発電の危険性が叫ばれた時期であり、アメリカでは原発建設会社の社員が内部告発をして辞職したり、スェーデンでは原発建設禁止の法律が作られたりした。推測にしか過ぎないが、Wさんの父親は地震国日本での原発の危険性を東電社内で発言しそのために降格されたのではないだろうか?1995年1月、阪神大震災が起こり、それを見たWさんは、父親の遺志をついで原発の危険性を東電社内で再度言い出したのではないだろうか?そして、その口封じのために殺人事件が起こされたのだ。そして、口封じだからこそ、不当にWさんの人格を貶めるような形で事件が作られていったのではないだろうか?実際、Wさんは売春客を探す間に路上でおしっこをしていたとまでされている。また、売春客が撮ったとされるWさんの全裸写真が、事件後、週刊誌に掲載されるのだ。こうして、徹底的に人格が貶められ、エネルギー自立を叫ぶ人間はこうなるぞという脅しが徹底されたのではないだろうか?なお、殺人事件の犯人とされるネパール人は、一度は裁判で無罪とされている。また、有罪を下した裁判の担当裁判官の一人は、その後、児童買春事件を起こして逮捕されている。更に、Wさんが所属していたとされる売春斡旋クラブは事件後数ヶ月で移転し、Wさんの行動を証言したコンビニ店員なども、コンビニそのものがなくなってしまったということだ。(ここまでの記述は、佐野真一の本を基にしている)


8. だから、真実は、この事件により日本のエネルギー政策が捻じ曲げられ、本来推進されるべき地熱発電がはずされ、その代わりに原子力発電が強調されることになったのではないだろうか?1995年1月の阪神大震災、3月の東電OL殺人事件、1997年の新エネ法による地熱発電はずし。これらはリンクしていると見るほうが自然だと思う。

9. そして、最後に、次のことを強調したい。日本は、地熱発電が最も向いている国のひとつであり、地熱発電を行うことにより、日本のエネルギー自立が可能だ。日本の輸入代金のほぼ三分の一は石油・天然ガスなどの輸入代金が占める。地熱発電を行えば、それらに使っていた金をもっとほかのことに振り向けることが出来る。更に、熱発電の技術改良を進めることで高温岩体発電を可能にし、世界のエネルギー問題そのものを解決できるはずなのだ。実際、オーストラリアでは地下4000メートルまで地熱井戸を掘り、日本のような火山・地震国でなくても、地球上どこでも地熱発電ができないかという試みがされている。

 

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