先週、某所にアップした内容ですが、新しいカテゴリー記念にアップしておきます。
普天間基地、外国人参政権、東アジア共同体。一見関係のない民主党の方針だが、これら三つには密接な関係があると考えている。
前の日記に書いた通り、世界を牛耳っている人々は、従来のアメリカ一極体制から脱して、日本が｢中国と共にアジアの極となる｣ことを望んでいる。そのためには、日本国民が｢政治的に覚醒｣し、｢アメリカ従属外交路線｣を改める必要がある。
なぜなら、日本国民が自ら望んでアジアの極を担うという決定をした(と見せかける)、という事実がなければ、アジアにおける｢新秩序｣は成立し得ないからである。それで、日本国民が全体として｢日米安保｣や｢基地問題｣に注目して、｢アメリカはいらない｣と言うように誘導する必要があるのだ。
この政治的な覚醒の象徴として活用されているのが、普天間基地問題である。アメリカは以前から、住民の反対もあり、大規模な埋め立てを行わなければならない現在の移設案を、非現実的であるとして退けていた。自民党が、これを留めようと密約を結ぶも、それを意図的にリークして頓挫させたという過去もある。しかしながら、オバマ政権とその国防長官であるゲーツは、ここ数週間、普天間に対する認識をころころと変えて問題が深刻化するのを助長している。また、米軍関係者の起こしたひき逃げ事件の処理を巡って、さらに沖縄の反感があおられることが想定される。
こうして、徐々に日本国民が全体として｢日米安保｣や｢基地問題｣に注目し、｢アメリカはいらない｣と言うようになってくるだろう。また、アメリカから離れると明言する以上、アジアでのリーダーシップをとると言い出すだろう。温厚な日本人にはもともとそういう発想が無い。そうなるように誘導されているのだ。この世論誘導が、オバマ来日の後いっそう加速されるか、慎重に監視する必要がある。
さて、この｢アジアでのリーダーシップをとる｣ことは東アジア共同体で主要な立場をとることと関係している。そのための下地を作るために現在活発に議論されているのが、外国人参政権の問題であると考えられる。というのも、東アジア共同体の本質は、経済・外交・防衛の各々の分野において、加盟国と｢共同｣するということであり、これは極端に言えば、｢国家主権の共有｣である。当然、憲法の修正も考慮に入れる必要がある。外国人参政権を巡る論争は、このナイーブな問題の観測気球として用意されているものと推察される。
この｢東アジア共同体｣構想の議論は今後加速するだろう。北米大陸における合衆国制という｢帝国主義の新たな実験｣は、新たなステージに進もうとしている。
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