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各地でパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、今後４〜５年間で約８０００台のパチンコホール内ＡＴＭを導入する計画があることが、本紙の調べでわかりました。
この事業を展開しているトラストネットワークス社の親会社、東証１部上場の「インターネットイニシアティブ」社（ＩＩＪ、鈴木幸一社長）が投資家向けに説明しています。
ＩＩＪが同社ホームページで公開している「投資家の皆さまへ」という文書は、トラスト社が２年前から始めたパチンコホール内ＡＴＭの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ、「今後４〜５年間程度で約８０００台のＡＴＭを導入していく」とのべています。
この計画通りにすすめば、客がパチンコ資金を引き出すためだけの銀行ＡＴＭが、全国に約１万２０００店舗といわれるパチンコホールの大半に設置されることになります。パチンコ依存症の増大や経済的なトラブルなど大きな社会問題が起こることが懸念されます。
トラスト社の担当者は、ＩＩＪの投資家向けの説明について「将来展望としてはそうした中長期の目標をもっている」と答えています。
「中止検討せず」
ＩＩＪ広報の話 ８０００台という展望は、連結子会社であるトラストネットワークスの事業計画をそのまま記載したものだ。これまでの試行で問題はなく、「のめりこみ」防止策を盛り込むなどパチンコ業界の健全化に資するものと考えており、中止を検討することはない。
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インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ） インターネット接続サービス、ネットワーク関連サービスなどを行っているＩＴ関連のベンチャー企業（1992年１２月設立）。官公需に強く、2009年３月期決算では営業収益697億円、当期利益１４億円を計上。主要株主には日本電信電話、伊藤忠商事、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズなどが名前を連ねています。「トラストネットワークス」は同社の連結子会社で、ＩＩＪは２人の役員を送り込んでいます。
（コメント 在日コリアンが日本人を搾取しようと画策しているようです。）
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