| Tweet |
日本人が知らない 恐るべき真実
2006-11-20 ■在日朝鮮人研究① 09:46
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061120
■在日朝鮮人研究① 09:46
引き続き『日本国研究─情報ブローカー日記』より転載させていただきます。
在日朝鮮人研究part.1
差別と権力
在日朝鮮人の評価に関しては、左派と保守派の乖離が激しく定説がありません。そこでここでは主として左右両派の主張を個別に検討しつつイデオロギー色を廃した在日朝鮮人の輪郭を描きだして行きたいと思います。
はじめに基本性格について、考えましょう。左派は在日朝鮮人の多くは強制連行によって日本に連れてこられた弱者であり、現在も差別を受ける犠牲者であるというスタンスをとっています。
しかし、この主張の前半部分に対する反論としては朝鮮人の強制連行という事実は世間で語られるイメージとは異なるということがあります。というのは、大戦末期１９４４年に徴用令がしかれた結果、日本政府が朝鮮人を内地の労働力として強制的に徴用した事実はありますが、むしろそれ以前の時期は朝鮮人の内地渡航は制限されており、継続的に日本が朝鮮人を徴用していたわけでないという事実があるからです。
そもそも国民の徴用というものは内地でも同様に行われており、朝鮮人は当時日本国民であったわけですから、「外国人を連行して強制労働」ではなく、「国民を総動員しての生産拡大」として徴用されたという評価が適切でないかと思われます。
さらに徴用令の時期から見て、強制連行された朝鮮人の子孫が在日として現在国内に在住している例は極めて稀だと思われます。というのは、徴用者は炭鉱・造船などで集団作業にあたっていましたから、日本国内に経済的な生活基盤ができるとは考えにくいこと、戦後治安対策の観点から朝鮮人帰国事業が大々的に行われたことを勘案すると強制連行された朝鮮人は基本的に終戦直後に帰国したものがほとんどと考えられるからです。
となると、在日朝鮮人は大半が出稼ぎ者の子孫ということになります。ただし彼らは戦前、日本国民であったわけですから、国内で、より高賃金の地区があったら移動するのは当然の権利とも言え、それによって形成された彼らの日本国内の生活基盤や財産は尊重に値する権利であるといえましょう。
次に左派の主張の後段、在日が現在も差別を受ける犠牲者であるという点を検討してみましょう。在日朝鮮人は就職や結婚をはじめとして国内で有形無形の差別を受けていることは紛れもない事実です。彼らの日本に来た歴史的経緯を考えれば彼らが権利の性質上不可能なものを除いて平等に処遇されるべきです。しかし、彼らが日本に帰化しないということは、フルメンバーとして日本社会に参加する意思がないということであり、彼らに日本人と完全に同等な権利を認めることもまた不当でしょう。
在日朝鮮人差別問題でもうひとつ留意するべきなのは、戦後、三国人という「治外法権」と差別という「聖域」を朝鮮人に与えた結果、彼らが日本社会に特殊権益を持つに至ったということです。パチンコ屋・占拠屋など、本ブログでたびたび採り上げてきた日本の黒社会です。朝鮮人は不当な差別を受けつつ水面下で戦後直後の「治外法権期」に確保した特殊権益を「差別」をタブー視する社会のなかで維持拡大していったのです。この弱者と強者としての性格の二面性が在日朝鮮人の評価を困難にしています。
↓More Information（もっと知りたい方へ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA
（つづく）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。