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(回答先: 反ロスチャイルド同盟 日本人が知らない恐るべき真実 研究ノート 在日朝鮮人研究② 投稿者 石工の都仙臺市 日時 2009 年 11 月 19 日 22:25:41)
日本人が知らない 恐るべき真実
2006-11-22 ■在日朝鮮人研究③ 10:14
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061122
■在日朝鮮人研究③ 10:14
引き続き『日本国研究─情報ブローカー日記』より転載させていただきます。
在日朝鮮人研究part.3
総連の動向
前回書いたように、在日北朝鮮人は日本に対して数々の工作を行っています。そしてその総本山は在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）です。総連は表向き日本における北朝鮮の窓口になっている機関ですが、なにぶん北朝鮮は外交官が外交特権を使って麻薬を密輸するようなお国柄なので、総連も実質的に対日工作機関となっています。
彼らの工作は、拉致・麻薬密輸・資金調達・言論操作など多岐に渡っています。一昔前、北朝鮮が飢餓に陥って最大の体制危機を迎えていた時期、総連がもっとも力を入れていたのは資金調達だったようです。では現在の総連の工作活動はどうなっているのでしょう。
実は総連の工作は近年低調になっています。前回まで、再三在日利権の特殊性を指摘してきましたが、現在在日北朝鮮人利権は急速に崩壊しつつあるからです。
その理由は主に三点あり、第一に、東京都の治安対策によって都内の風俗店をはじめとする暴力団（≒在日）系企業が打撃を受けていること、第二に石原知事の意向で総連・朝鮮学校などの施設に対する税制上の優遇が打ち切られ課税が始まったこと、第三に橋本改革以来金融の開放が進み占拠屋・総会屋など、既存の日本型システムに立脚するヤクザ商売が成立しなくなりつつあることがあります。
また、北朝鮮は、従来の送金窓口であった足利銀行が国有化されたことと、北ルートからの覚醒剤取締りが厳しくなり、覚醒剤対日密輸が減少していることにより急速に日本国内での資金調達量を減らしています。
これらの原因は、日本にとって北の利権が地政学的に放置できないものとなり、北への資金循環を食い止める必要が生じたことにあります。その先導をしているのが石原都知事だということは注目に値するでしょう。
こうして総連の工作機関としての力は弱体化しつつありますが、いまだに工作機関としての実態は変わりありませんから、今日も警視庁公安や公安調査庁による厳重な監視が続いています。
おわりに
以上で見てきたように、在日朝鮮人問題とは大まかに言って「聖域と差別」問題と「対日工作」問題に大別できます。「聖域と差別」問題は韓国人・北朝鮮人に共通している一方で、「対日工作」問題は北朝鮮人特有の問題です。この二つが複雑なのは「聖域と差別」によって得られた利権を北朝鮮人が「対日工作」に利用しているため、両者の境界が融合していることです。この点から、在日韓国人利権よりも在日北朝鮮人利権のほうが問題点が大きいといえるでしょう。
こうして在日問題は我々の生活の水面下に黒社会・工作活動という形で深く根を張っているのです。
↓More Information（もっと知りたい方へ）
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1512/1512053ashikaga.html
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