差別的取扱いが行われていたら、その取り扱いを行っている行政当局が糾弾されるべき問題だ。税の公平負担に反した裁量を行ったらそれは違法行為だからだ。
　在日無税なるものを言っている輩は、この点を知っているから下手なことを言って行政から告発されることを恐れ、何も言うことが出来ない。そしてあたかもありそうなことと匂わせ、信じる者が出ればめっけもの程度のスタンス。

　しかし、根拠がないことを根拠にいくら参政権反対を言っても、信頼されずむしろ賛成論が増えることに貢献することになるのではないか。