| Tweet |
直嶋経済産業大臣談話・声明【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed090929aaaj.html
徹底した原子力の安全確保（ＪＣＯ臨界事故発生から１０年を迎えるに当たって）
平成21年9月29日
明日９月３０日は、今からちょうど１０年前の平成１１年に、茨城県東海村においてウラン加工会社の株式会社ジェー・シー・オーで我が国初の臨界事故が発生した日に当たります。
この事故では、作業員２名の方が重篤な放射線被ばくによって亡くなられたほか、周辺住民の方々が避難や屋内退避を求められるなど、国内外に衝撃を与えました。
地元の皆様の生活をはじめ、国民の皆様に大きな影響が生じたことを厳しく受け止め、再発防止や防災対策に取り組んできたところであります。
政府としては、当時、ウラン加工施設を所管していた科学技術庁が中心となり、関係機関の協力の下、同年１２月には原子炉等規制法を改正するとともに、防災対策を強化するために新たに原子力災害対策特別措置法を制定いたしました。
その中で、保安規定の遵守状況を確認する保安検査制度の創設や、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の設置、原子力保安検査官及び原子力防災専門官の立地地域への配置、従業者による申告制度の創設等を講じました。
その後、行政改革の動きや原子力の規制強化に関する意識の一層の高まりの中で、原子力安全・保安院において、規制を総合的に実施することとし、原子力安全委員会によるダブルチェック体制を充実させてきております。
さらに、原子力総合防災訓練を毎年実施するとともに、安全規制を充実させてきており、徐々に国民の信頼も回復しつつあると承知しております。
経済産業省としては、原子力に携わる関係者とともに、事故の教訓を常に胸に抱きつつ、引き続き、安全の確保充実に強い意識を持って取り組むとともに、万一の際の危機管理対応体制の確保に万全を期してまいります。
【問い合わせ先】
原子力安全・保安院 原子力防災課
電話：０３−３５０１−１６３７（直通）
原子力安全・保安院 企画調整課
電話：０３−３５０１−１５６８（直通）
最終更新日：2009年9月29日
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。