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http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2009/sha20091025.html
2009年10月25日(日)
国は「確約」より「実証」を／高レベル最終処分地
本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという約束は守る。核燃料サイクル政策の推進にも引き続き取り組む。三村申吾知事が会談でただしたのに対し、直嶋正行経済産業相らがそう回答した。
会談は、自民党中心の政権から民主党中心の政権に交代したのを受けた県が、最終処分地問題や核燃政策に関する国の考えを見極めるため行われた。三村知事は「国の確固たる姿勢を確認できた」と評価した。だが、国の回答で新たな展望が開かれたわけではない。
村山内閣時代の田中真紀子科学技術庁長官が、当時の北村正〓知事に対し、本県を最終処分地にしない旨を文書で示したのは1994年だった。以来、知事や内閣が変わる都度、本県側が念を押す形で確約は有効と確かめられてきた。
確約とは将来必ず実行することだ。なのに、国が最初に確約してから15年たっている。前の木村守男知事も三村知事も時の首相に直接会って「約束は継承していく」という言葉を引き出している。それでも確約は実行されていない。
こんな状態が、この先もだらだら続くなら確約の名に値しないだろう。国は最終処分地の選定を急ぎ、確約は空手形ではないと早く「実証」すべきだ。
ただ、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構による処分地探しは、2002年に始まったが難航している。そこで、国も2年前から処分地選びのための立地調査を自治体に直接申し入れることにしたが、調査受け入れの動きはすぐしぼむ。危険な核のごみの永久的な捨て場になるのは反対という声が強いからだ。
一方、原発で使った核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを一般の原発で再び燃料に使うプルサーマル計画の中核施設である六ケ所村の日本原燃再処理工場は、トラブル続出で最終関門の試運転が中断したまま。いつ本格稼働できるか分からない。
このため、全国の原発から再処理工場に運ばれる使用済み核燃料は再処理が進まず、たまり続けている。
再処理が進むと、地中深く埋める最終処分が必要な高レベル放射性廃棄物が出る。だが、最終処分地が決まって処分場が完成しないと、高レベル廃棄物を六ケ所で一時貯蔵する約束期間の30〜50年を過ぎても県外に運べないことになる。
これでは、本県がなし崩し的に最終処分地にされてしまう、という確約と正反対の事態になりかねない。そうした県民の不安・不信は、解消されないどころか募っていくばかりだ。
直嶋経産相は三村知事との会談で、国が最終処分地選定の前面に立ち、選定に必要な調査が早くできるよう最大限の努力をしたい、と述べた。努力の成果を具体的な形で示してほしい。
県もこの際、内閣が代わるなど節目ごとに確約の有効性、国の姿勢を確認する繰り返しだけでいいか、踏み込んだ対応ができないかを検討すべきでないか。
県議会は、9月定例会の初日に核燃問題を集中審議する特別委員会を設けた。せっかくできたこの委員会などで、議会として最終処分地問題にどう取り組むべきか論議してもらいたい。
※北村正〓知事の「〓」は「哉」の「ノ」なし
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