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12月12日2時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000508-san-soci
大津市の約３万平方メートルの国有地で昨年、有毒のＰＣＢの混じった廃油入りドラム缶が土中に埋まっているのが大量に見つかり、管理者の近畿財務局が、回収した廃油の保管場所を確保できていないことが１１日、分かった。現在も別のドラム缶に入れかえ現地に１年以上も“野ざらし”状態。市側は早急に移動して厳重に管理するよう求めているが、保管先は見つからない状態が続いている。
財務局によると、国有地はＪＲ湖西線唐崎駅前にある。終戦後、米軍が接収して農園として利用したが、昭和３３年に国に返還され、陸自の演習場になっていた。国が平成１９年５月、滋賀県栗東市の不動産業者２社に約３０億円で売却したが、業者側の宅地造成に伴う調査で、土中約１・５メートルに廃油入りドラム缶５６５本が埋められているのが見つかった。
なかには計約４万８千リットルの廃油が入っており、うち約３万７千リットルに最大で廃棄物処理法の環境基準（０・５ｐｐｍ）の１０４０倍のＰＣＢが含まれていた。また、廃油に含まれた有機塩素系化合物が漏れ出しており、土壌から環境基準値の１万３千倍のテトラクロロエチレンなどが検出された。
ドラム缶が見つかった当時、業者側が県警に届け出たが、廃棄した犯人は見つかっておらず、国は昨年末、業者との間の売買契約解除に応じ、損害賠償も含め三十数億円を支払った。
国は漏れだしを防ぐために廃油をステンレス製ドラム缶２６４本に移し替えたが、適当な保管場所が別の国有地で見つからず、現在も現地に囲いを設け、ビニールシートをかけて「仮保管」している。大津市産業廃棄物対策課は「仮保管の方法として問題はないが、施錠できる倉庫などの安全な場所に速やかに移してほしい」としている。
近畿財務局は廃油をすぐ処分したい意向だが、国内でＰＣＢを処分できるのは、政府出資の処理会社「日本環境安全事業」だけ。しかも水や重金属など不純物の混じったＰＣＢの処理は受け付けていない。同社は「将来的に処理方法が見つかるまで待ってもらうしかない」としている。
一方、土壌汚染は、ドラム缶が見つかった付近を中心に約２２００平方メートルで確認されており、財務局では今後、汚染土を入れ替えるなどの対策を進める予定。ただ、保管場所を見つけない限り、国有地を売却することもできない。
財務局管財部は「保管先を必死に探してきたが、候補はない。ＰＣＢがこれだけ大量となれば、保管先の周辺住民の説得も必要になる。国有地を再び売却できるのはいつになるのか」と嘆いている。
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