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(回答先: 原発の隠された費用ーその１ー 投稿者 taked4700 日時 2009 年 12 月 14 日 02:00:08)
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice3.html
原発の隠された費用ーその２ー
税金からも莫大な費用
原発は大変な金食いです。税金からも湯水のように巨額の資金がつぎ込まれています。
研究開発は税金、もうけは電力会社
原子力関係施設の開発には莫大な費用がかかります。そのため、研究開発は国が行い、実用化のめどが立てば電力会社がその技術を引き継いで商業化します。
例えば、新型炉の開発は、基礎的な研究用の「実験炉」→実用規模に近い試作炉の「原型炉」→経済性を含めて実用可能性を見極める「実証炉」→商業炉というステップで進められますが、このうち原型炉までの研究開発は、国、実際には科学技術庁が管轄する特殊法人＝核燃料サイクル開発機構（旧動力炉核燃料開発事業団）が税金で行っています。
それだけではなく、例えばウラン鉱石探し、ウラン濃縮など燃料加工技術、使用済み燃料処理技術、再処理技術などの研究開発も、全て税金で核燃機構＝旧動燃が行っています。
もし、研究の結果、儲かりそうになければ電力会社は「やりまへん」と言えば、無駄な投資は全て政府負担となるわけです。
その上、核燃機構などには電力会社や原子力メーカーの社員が大量に出向しており、その間に開発された技術やノーハウは各社に還元されていきます。
つまり、莫大な費用とリスクを伴う研究開発を、原子力産業界に代わって政府が肩代わりしているのです。
金のかかる研究開発も投資のリスクも税金まかせで、もうかるようになれば乗っかるだけ。
なんて「おいしい」商売！
実際に、例えば新型転換炉（ATR)は、核燃機構が莫大な費用をつぎ込んで原型炉「ふげん」を福井県に建設・運転してきましたが、到底もうけならないと判断した電力会社が、青森県大間に予定していた実証炉の建設を拒否、「ふげん」はもはや後継ぎのない無駄な炉として廃止が]決定しました。この目的を失った「ふげん」を地元「振興」策として延命運転するための燃料製造中に、あのJCOの臨界事故が発生したのです！
また、あの大事故を起こした「もんじゅ」も核燃機構のお仕事ですが、今運転を停止していても年間１００億円もの費用がかかっています。しかも、「ふげん」同様実用化のめどは全くなく、仮に実用化するとしても違うタイプの炉とすることが決定されているのです。
原子力一辺倒のエネルギー予算政府は、口先ではエネルギーの多様化とかベストミックスとか、ソフトエネルギー開発もやってます、と言っていますが、現実には科技庁予算の圧倒的部分は原子力。
新エネルギーやソフトエネルギー開発はほんのアリバイ程度にしか行われていません。
「新エネルギーなんて本当に開発すれば国策たる原子力の足を引っ張る」・・そんな政府の本音が透けて見えます。
今、EUでも一番高いCO2削減目標を掲げ、先の選挙で脱原発を選択したドイツでも同じ様な状態でした。
８２年には核融合を始めとする原子力関係が大部分をしめる巨額の開発費を使っていました。
しかし、その後原子力関係が急速に減ると同時に開発費全体も急減し、今では再生可能エネルギーにかける費用と逆転しました。
こういう事実を見ても原子力がいかに金食い虫かが分かります。
ますます高くつく「地域振興」策
原発などの原子力施設なんて喜んで受け入れる地域はありません。
そこで政府は、原発等を受け入れる見返りとして様々な名目の補助金や交付金をつぎ込みます。
いわば地域ぐるみ＜買収＞すると言っても過言ではありません。
これによって原発立地地域には、立派な道路、豪華な公民館などの施設が立ち並びます。
これらの資金は「電源開発促進対策特別会計」という政府の「財布」から出されますが、その財源は電気料金に含まれている「電源開発促進税」で、結局は消費者が負担しています。
また、こうした直接的な交付金、補助金以外にも、最近では原発立地自治体は、ことあるごとに「地域振興策」を政府にねだり、政府もこれを受け入れざるをえません。福井県知事の要求に配慮して見直されるはずだった整備新幹線予算がポンとついたのはその一例にすぎません。
こんな費用も結局は納税者であり電力の消費者である国民に付けがまわってくるのです。
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