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12月16日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000005-mai-soci
原発関連施設が集まる青森県下北半島の尻屋崎の沖合に、海底活断層が存在する可能性があることが新たに分かった。千葉大大学院の宮内崇裕（たかひろ）教授（変動地形学）の調査で、海底の隆起によりできる「海成段丘」が波状に変形していることが判明。地震性の地殻変動が繰り返されてきたとみられるという。宮内教授は「原発関連施設の耐震安全性評価を見直す必要がある」と指摘している。
宮内教授は尻屋崎周辺にある１３万〜１２万年前の海成段丘面を空中写真で確認し、その高度を調査。その結果、約３０カ所の観測点が１５〜５５メートルの高さで波状に隆起し、国の原発耐震指針の評価対象年代「１３万〜１２万年前」以後も地殻変動があったことが分かった。太平洋側の沿岸部を南北に走る「大陸棚外縁断層」（長さ約８４キロ）の一部とみられるという。
宮内教授によると、こうした波状の隆起は１９３９年の男鹿地震（秋田県）や０７年の能登半島沖地震（石川県）などの震源地周辺でもみられた。尻屋崎沖周辺の内陸でもマグニチュード７クラスの大地震を引き起こす可能性があるという。
下北半島周辺については東洋大の渡辺満久教授らが０８年５月、日本原燃核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の直下に活断層がある可能性が高いとする調査結果を発表。原燃は外縁断層について「耐震設計上考慮すべき断層ではない」とコメントしている。
【後藤豪】
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