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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000132-jij-biz
連休明け13日の東京株式市場では、米国の株安や為替の円高進行を受け、9割以上の銘柄が値下がりした。日経平均株価の終値は前週末比422円89銭安の8413円91銭と、3営業日連続で下落した。終値で8500円を割り込んだのは前年12月12日以来1カ月ぶり。
コメント
自民党渡辺議員の離党届が提出されました。今までの渡辺衆議院議員の動きからするとさして驚くべきことではないのですが。
渡辺議員は、下記の念頭にして離党を決意している。
1.衆議院の早期解散
2.定額給付金の撤回と緊急弱者対策を中心とした二次補正予算案の修正
3.国会公務員の人件費削減
4.公務員の天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政府令の廃止
5.国家戦略スタッフを官邸に配し経済対策企画立案をし、政府紙幣を発行する。
6.平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を同時に行う。
7.社会保障個人口座創設し、国民本位の仕組みを検討する。
上記を主にあげての離党となるが、このことが主な理由となるならば、自民党が選挙区に刺客を送ったとしたら、自民党は、上記を否定していることとなり、選挙は壊滅となる可能性もあります。
自民党も麻生総理のまま衆議院解散をすることは、たとえ景気回復の底が見えたとしても、昨年解散はできなかったり、景気対策さえもなかなか進まない、非正社員は、捨て去られるという状況を見過ごしてきましたから、支持回復は、まず難しいでしょう。
官僚や、族議員は、反対するかもしれないが、自民党総理に渡辺議員のような勢力をぶっ壊そうとする人材を押せば、まだまだ民主党よりも支持が上向くかもしれないのですが。
安部総理にしても福田総理、麻生総理も、国民の方を見なく既存の勢力を温存しようとしたばかりに今のような現況になったのかもしれません。安部総理にしても国の形としての考え方は、いい方向にもっていくのだが、年金、非正社員問題に逃げてしまい、他の勢力とも重なって退陣においこまれてしまったのだが、自民党に次の若手候補が見当たらないのも悲劇かもしれません。塩崎元官房長長官あたりが、国民のための改革をあげれば、また自民党有利にいくかもしれませんが、まず他の議員が避けるかも知れません。
外務省の役人にきくと、局長ともなるとほとんどの役人が、数年で退社、若しくは天下りとなり組織をでていくために、率先して動こうとはしないそうです。これは、官民とわず、今日本社会では、すべてがこのような状況のようです。
TDKが、今回の危機で、中国では、約17000人、他の海外では、約８０００人、日本では、非正社員中心に約１０００人を解雇したそうですが、肝心の経営陣の方は、待遇はそのまま、日本の正社員においては、リストラさえされないという府がいなさです。
非正社員にしても本来は、経営陣が労働組合と交渉しなければならないのですが、リストラされなければならない御用労働組合正社員が対応をしているという、まさに資本主義の崩壊というよりも共産主義の崩壊といったほうがいいのではないでしょうか。
ソニーの会長は、たえず日本の正社員制度の批判をしていたようで、正社員と非正社員とのリストラ比率を分かち合いましたが、ソニーは、下向き修正しても正社員もリストラするという意思がありますので、株式市場からみれば、評価できるとなるかもしれません。
ソニーにしてもリストラの範疇にある世代の平均年収は、１０００万円以上はあるはずですから、効果は大きい。
今日の株式市場は、ほぼ全面安のようでしたが、やはり円高で恩恵をうけそうな企業は、上昇はしませんでしたけれどもしっかりとした動きをしていました。内需拡大といっても、弱者である非正社員の待遇は抑えられ、かつ、簡単に解雇されているのですから、内需拡大どころではなく、また、労働人口まで今後減り続けるという環境で、内需拡大といっても多くの企業は、なかなかふりむこうともしないでしょう。
といってこの円高では、輸出も難しいのと同時に世界消費不況ときている。米国、EU、中国の景気対策をあてにするしかないのではないでしょうか。しかし、他国は、日本の企業を助けるために景気対策をするのではなく、その国民の雇用、経済の安定のためにするのであって、日本企業がそのことに大きな利益をとることは、大いに他国の国民から反感をかうかもしれません。
そのような状況が、今後の東京市場の銘柄選択として考えなければならないのではないでしょうか。
円高により、生活必需関連品などは、商品相場安もあり、かなり恩恵をうけているのではないかとも考えており、三月までの業績予想および決算によっては、株価が、NY市場とデカップリングするかもしれません。
また、海外の景気対策においては、日本の技術および日本の企業が市場を占めている要素の部分もあり、そのような銘柄も取り上げられるかもしれません。
ひとつ気がかりなのは、株式市場の上場規制を緩めたことです。上場廃止しなければならない企業は、廃止させたほうがよく、その分、日本の市場の健全性が世界の投資家から認められると思うのですが、このことが、世界の投資家から嫌煙されないかという不安もあります。
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