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三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長・・・ 早期に輸出主導型から内需主導型システムに転換する必要 【ロイター】
http://www.asyura2.com/09/hasan61/msg/142.html
投稿者 hou 日時 2009 年 1 月 14 日 08:22:09: HWYlsG4gs5FRk

米国に直接、あるいは中国経由で輸出をしてきた日本の産業構造が崩れる。スピード感を持って内需でけん引できる経済構造を作り上げなければならない。

歴史は繰り返す、昭和初期にもどったようです。


http://special.reuters.co.jp/contents/20081226_1_article.html?storyID=2009-01-08T173757Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-357680-1.xml

[東京 8日 ロイター] 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の北山禎介社長は、ロイターとのインタビューで、現在の世界経済は構造変化が進行しており、日本は早期に輸出主導型から内需主導型システムに転換する必要があるとの考えを示した。

金融機関もその前提を踏まえてビジネスモデルを再構築する必要があるとし、2009年は将来の成長戦略のための布石を打つ年になると位置付けた。

また、08年4―12月期業績は計画の範囲内で推移しており、09年3月期業績予想を変更する状況ではないと説明。ただ、与信関係費用は通期想定の3700億円から若干上振れる見通しとした。

インタビューの一問一答は以下の通り。

――世界経済の動向をどうみるか。

「米国の住宅市場の先物価格を見ると、今は2010年の秋が底値だ。4カ月前は10年6月ぐらいが底値だったことを考えると、逃げ水のように先に延びている。10年のどこかのタイミングで底値を打つのではないか。それを考えれば、09年中に株式マーケットは底を打つかもしれない」――日本経済への影響は。

「今回起こっていることは、非常に大きな構造変化だ。米国の経常収支の赤字を日本や産油国などの黒字国が埋めてきた。そのお金で大きくなった米国の消費バブルがはじけ、今後、米国は赤字を、日本などは黒字をそれぞれ減らさなくてはならない。米国に直接、あるいは中国経由で輸出をしてきた日本の産業構造が崩れる。スピード感を持って内需でけん引できる経済構造を作り上げなければならない。構造改革の挑戦状を日本は突きつけられている」――金融機関も変化が求められる。

「構造変化を踏まえて、日本の金融機関も自分たちが3―5年後にどういうポジションに立っていたいのかを見極めた上で、戦略を展開する必要がある。中期的な成長戦略を作る布石を考えなければならない重要な年になる」――2010年3月期を最終年度とした中期経営計画に変更はあるか。

「当期利益目標6500億円の達成は困難だ。2年前の計画策定時には、2008年の日銀の政策金利は1%に上昇することを想定してた。現在は0.9%も低く、これだけで収益効果は1800億円のマイナスだ。世界経済と日本経済のマイナス成長から来るクレジットコストの増加も想定の2倍。マイナス要因はいくつもある」「ただ、中計に盛り込んだ個人向けコンサルタントビジネスの強化や、法人向けでソリューション(問題解決)の提供という方向性は間違っていない」――09年3月期業績の見通しはどうか。

「08年4―12月期業績は、通期予想に対して大きく外れていない。3月末の株価次第で決まる減損処理額はコントロールできないが、今のところ業績予想を変更する状況ではない。クレジットコストは通期予想の3700億円を若干上振れるリスクがある。海外向け貸出で債務者格付けが下がることによるコストアップが主因だ。業務粗利益は個人部門の不振などはあるが、市場営業部門と海外部門が増益になっており、トータルでは計画通りだ」――追加増資は必要か。

「今回の約7000億円の優先出資証券の発行と08年に行った調達で、10年前に発行した8300億円の償還に対応したリファイナンスは手当てした。リスクバッファーや貸出余力という意味では、新たな資本増強の必要はない。希薄化を伴う増資も含めて現状、増資は考えていない」――英バークレイズへの出資は減損処理しないといけないのではないか。

「減損にならない。かろうじてセーフだ。1株296ペンスで引き受けており、12月末の株価は150ペンスを超えている」――韓国やベトナムなども含めて、小額の出資を行っている。意味があるのか。

「国際金融市場の現状では、(単独でリスクを負うことが難しいケースがあるので)リスクシェアができるクラブ化を進めることには意味がある。自己資本や流動性の問題で、助け合っていくことができる。協業のとっかかりを付けるという意味がある」*このインタビューは7日に実施しました。

(インタビュアー:布施 太郎記者、デイビッド・ドラン記者)(ロイター日本語ニュース 布施太郎記者)  

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