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(回答先: Re: 第7章 「バブル崩壊にいかに立ち向かうか」 <-- 身の丈にあった 投稿者 健奘 日時 2009 年 1 月 14 日 18:21:21)
第7章 「バブル崩壊にいかに立ち向かうか」のブログ版です。後半ｺﾒﾝﾄを加えてます。
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第7章 「バブル崩壊にいかに立ち向かうか」
下村博士の卓見
アメリカの双子の赤字に早くから警鐘を鳴らしていた経済学者に下村治博士がいる。下村博士は池田内閣時代に「所得倍増計画」を構想した。オイルショックを契機に「ゼロ成長論者」となり、前川レポートを「日本の健全さを捨てるものだ」として受け入れなかった。1987年には「日本は悪くない。悪いのはアメリカだ」と断言し、レーガノミックスを批判した。
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下村博士が指杵したことは次の通りである。
①消費狂いになってしまったアメリカ人と、レーガンの大減税は、虚構に虚構を重ねる経済政策である。
②日本商品はアメリカの異常膨張に吸い込まれ、繁栄しているかのように見えるが、この異常膨張した経済に合わせて設備投資すると、これからは過剰設備がやがて深刻な問題(重荷)になる。
③財政赤字を減らすには、大幅な歳出削減と増税以外に道はない。しかしアメリカは本気で財政収支均衡法をやる気がない。
④アメリカの要求に合わせた日本の内需拡大論は、日本経済を破滅させる。
⑤ドル崩壊の危険性は常にあり、もう日本は何兆円も損をしている。
⑥日米は縮小均衡から再出発せよ。世界同時不況を覚悟するしか解決の道はない。
下村博士がこのような主張をしたとき、誰も耳を傾けなかった。それどころか、潮笑すら聞こえてきた。やがて土地バブルが起こり、それが崩壊して、下村博士の指摘通りになった。だが、その後も下村博士の主張は無視された。それどころか「小泉・竹中時代」になると、まったくのアメリカ型強欲資本主義を追随する思想が日本を席捲し、「勝ち組・負け組」論が人々の心を支配する勢いとなったことは詳述した。
「六本木ヒルズ族」なるものが生まれ、「売るための会社づくり」が若手起業家を魅了し、大ブームとなった。当時の日銀総裁は、やがて逮捕されるヘッジファンド・マネージャーに資金運用を依頼していたことが発覚し、やはり塀の向こうの人となるホリエモンを自民党幹部が代議士になるよう応援する時代になった。
同時に「格差は正しい」、「東京をウォール街のような国際金融都市にし、モノづくりよりも金融国家となることを目指すべきである」といったことが喧伝された。現在も、その延長線上にあり、下村博士が提一言した厳しい処方嚢を受け入れようとする声は、経済界はもちろん、政界の中心からもまったく聞こえてこない。
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Ddog:少しだけ、前川レポートを擁護したい。前川レポートが書かれた当時、日米貿易摩擦がピークに達し、日本の内需振興は、経済的な側面より政治的側面があった。前川レポートを一方的に悪者にするのもいかがかと思う。
Ddog:また、双子の赤字批判についても、ではもしレーガンが登場しなければ、米国がこの30年弱享受した繁栄は無く、また、米ソ冷戦は終結せず、危険な核の均衡にたったパワーゲームを展開していたに違いない。新興国は発展せず、ある意味日本一人勝ち経済が続いていたかもしれません。前川レポート（1986年）批判も、その間の日本経済のバブルの興隆とバブル崩壊を考えた場合、単純に前川レポート批判は的を得たとは思いません。内需拡大、市場開放、金融自由化はグローバル化、フラット化しつつある世界経済の流れや、貿易立国である日本にとってはやむを得ぬ選択としか思えない。
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今日の日本は、雇用する側とされる側、銀行と預金者。銀行と企業、企業と消費者、政府と納税者、ありとあらゆる信用の輪が失われ、切れてしまった。だが、日本は取り返しがつかないような状況に追い込まれたわけではない。冷静に判断すれば道が開ける。
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日本の政治家は、特にこの「日米という世界一、二位経済連合時代の終焉」を明確に自覚すべきであろう。
この三、四十年にわたって空気の存在同様、当たり前のこととして受け止められてきたことゆえ、頭の切り換えは非常に難しい。しかし、一つの時代が終わろうとしているのだ。
加えて、日本は少子高齢化が急速に進みつつあり、経済が縮小してゆくのは当然のことだ。
日本国内で電車に乗る人の数は、過疎地帯に限らず、多くの地方都市ではすでに減り始めた。今後は家の数も、自動車の数も少なくて足りるのである。スーパーマーケットもコンビニも銀行店舗も、日本全国津々浦々に行き渡り、今後、新規出店を増やして「成長する」ということなどは、もう経営戦略として描けないのである。多くの小売業が、このように「成熟」し尽くしているということだ。
この状況の中で拡大政策は、技術革新をする以外に望めない。市場規模が縮小する日本国内市場だけで商売するなら、毎年0.6%ずつ人口が減ってゆく社会で、どのように縮小均衡点を見出してゆくのかということこそが、経営テーマなのである。
「ゼロ成長」時代の生き方
これからは、内需振興、輸出振興（特にアメリカの浪費を当てにした）ともに、多くを望める状況ではなくなる。
石油の価格は上昇する一方である。多くの資源が同様だし、地球温暖化問題もある。加えて国と地方の長期債務の合計は七百七十八兆円、GDPの約一・八倍と世界で断トツの借金大国であり、これ以上の財政支出で経済を拡大するという選択肢は取りえない。一言で言えばもう「数宇を追っかけること」ができない。すなわち、下村博士が指摘したもう一つのこと、「ゼロ成長」を現実のものとして受け止めなければならないのである。
日本に課された課題は、現実を直視し、アメリカの子分であることも止め(子分であるということは、従属するとともに面倒を見てもらうことでもある)、身の丈にあった新しい生き方を見つけることではないだろうか。「ゼロ成長時代の生き方」、「ゼロ成長時代に目標とする新たな指標」「何を以て成功とするのか、その成功の定義」を自ら見出さなければいけない時代となった。
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Ddog:確かに、従来通りの日米関係の見直しは必然てきであると思うが、日米同盟の廃棄には賛成しかねる。「アカシックレコード資本主義は70年毎に戦争でリセットされるネズミ講「70年周期説」を読んで思うこと。」 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/22294383.html においても書いたが日米同盟は第三国の脅威から日本を守るためにあるのではない。米国の脅威から日本を守るためにあるのだ。本書を読めば、戦闘民族アングロサクソンの血を引く米国の倫理観の無さを改めて認識されます。米国は、自国の経済政策上の都合で、適当な理由をでっち上げて他国に戦争を仕掛ける野蛮国だ。だから、日本は常に米国の味方でいなければならない。米国と距離を置くような政策を採って、言いがかりを付けられて戦争を仕掛けられない為の日米同盟でもある。その点は、神谷氏と意見が分かれます。子分ではなく対等な同盟関係を模索するべきというのが私の意見です。日本が核兵器を保有することには時期尚早、現時点では私も保有する環境が整っていないとは思うが、短期間で核兵器を作成可能な準備を行い、それを外交カードとして使うべきだと思っております。核兵器の保有する覚悟無しで、日米同盟解体を論じる意見は賛同しない。
以前私は、人口の減少に対して、ある程度管理された、優秀な人材だけを受け入れる、移民政策をやむを得ないと考えていたことがある。人口の減少＝GDPの減少だからだ。しかし、日本にこれ以上中国人や朝鮮人を入れるべきではないと考えるようになりました。最近都内を歩いていると、中国語やハングルの会話が聞こえ、どうも生理的に受け付けません。奴らに美しい日本の国土を蚕食されるくらいなら、人口減少の事実を受け入れ、GDPの減少もやむをえないのではないかと考えるようになりました。GDP成長率ではなく、クオリティの高い身の丈にあった経済活動をするべきではないかとも、考えています。また、どうせ移民を受け入れるのであれば、近く滅亡するかもしれないイスラエルの民を四国剣山周辺で受け入れるのも一計かもしれないとも考えるようになりました。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/22441088.html
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