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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000081-mai-brf
１５日の東京株式市場は、企業業績の悪化懸念を背景に売りが先行した。日経平均株価は反落、前日終値比４１５円１４銭安の８０２３円３１銭で取引を終えた。終値としては昨年１２月５日以来約１カ月ぶりの安値水準。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も反落し、終値は２３．４０ポイント安の７９５．９９だった。
前日の米国株の大幅下落や、内閣府発表の機械受注統計が市場予測を下回ったことが嫌気された。外国為替市場の円相場が円高・ドル安に振れたため、輸出関連企業を中心に業績悪化懸念が強まり、日経平均は一時、取引時間中としては約１カ月ぶりに８０００円を割り込んだ。海運、電機、鉄鋼、精密、自動車など幅広い銘柄が値を下げた。
アジア市場でも主要株価指数が軒並み値を下げた。韓国総合指数は６％以上、台湾加権指数は４％以上下落し、香港ハンセン指数も３．３６％値下がりした。世界的な景気悪化が深刻化しており、市場では「７０００円を割り込む可能性がある」（大手証券）との悲観的な見方が出ている。【野原大輔】
コメント
NY市場が下げると、それを超えるかのような日経平均の下げがみまわれます。NY市場が、約2.9％下げに対して、日経平均は、4.9％下げともなっています。
危機の発端は、米国にあるにもかかわらず、日本に対しての外資の売りがそれを上回っているのは、いかに日本経済が、米国経済にたよりきっているかというあらわれであり、いかに日本の政治経済対策が、硬直しているかともとらえられるのではないでしょうか。
ただ、寄りで下がってはある程度上昇という現象がでていますので、安値で購入、或いはなんぴん買いをしたりして今の株式銘柄を増やしている投資家も多いかもしれません。
また、デイトレーダにしてもある程度取り組みやすいために、この相場を喜んでいる投資家もいるかもしれません。一晩株式を眠らせるだけで大きく下落する相場は、買い方にとっては、恐怖との戦いともいえるでしょう。
派遣などの非正社員雇用問題にしても、政界は、派遣労働者などのリストラを非難し、対策をしようとしているが、現実の景況は、予想以上に悪く、正社員は、ワークシェアリング対策で雇用を守ろうとし、派遣などの非正社員は、解雇となるように、IBM、ソニーなどのように正社員リストラまでは、なかなか着手しないようです。
他の先進国企業などは、リストラして各労働者に自立の道を選択させますが、日本の場合、正社員を庇護し、弱者労働者である派遣などの非正社員を解雇し路頭に迷わせている現状、益々日本経済は、地に落ちるようです。
日本の実体経済が、益々悪くなるという状況、株式市場は、違う動きをするかもしれません。消費税増税にしても公務員の人件費対策として政府は考えているだけで、国民生活は益々厳しくなるのかもしれません。
中国にしても最近子供を産もうとする女性が増えているそうです。一人っ子政策である中国ですが、昨年労働法が改正され、妊娠中もしくは子育て中の女性は、解雇が難しくなりました。そこで後二年位は、この不況がつづくかもしれないということで、解雇にならないように労働者も対策をしているとの話題も聞きました。
人口が増え続ける中国は、やはり今後も経済成長は続くでしょうし、内紛があろうとも大きな市場にはなります。ひょっとすると、日本も中国に組み入れられるかもしれません。日本企業にしても、企業生命を中国にとられているような企業もあり、今後中国経済とどうつきあっていくかが重要な政治経済事項になるかもしれません。
1/20にオバマ大統領が就任しますが、イスラエル情勢、アフガン情勢、北朝鮮情勢など外交問題がここぞとばかりに噴出し、かつ、国内の雇用情勢も早急にうたなければならないとい中で、麻生総理が語ったスピード感を意識した対策をしていくでしょう。
まずは、オバマ政策期待感から株価は動き始めていますが、この円高による日本企業の恩恵を忘れてはなりません。なにせ独歩高ですから。
派遣会社であるパソナが、農業分野に力を入れているようだ。パソナ以外にも意外と特殊な中小企業の経営者なども農業分野に転向したりしている。
以前派遣会社の営業労務管理を仕方がなくしていた時、その企業の幹部に企業開拓をするように提案したことがある。派遣会社としても親会社の子会社であり、親会社及びそのグループ企業を主に派遣先としているために、どうしても業種がかたよってしまい、親会社の生産状況がこければ、その派遣先もこけるというくらい、当時は、利益はでていましたが、経営内容は貧弱ともいえる派遣会社でした。
数年後には、このような経済状況におちいる可能性があることを予測していたならば、あらゆる業種に網を引いて対策を考えるのですが、はけもない親会社の天下り正社員が幹部ですから、そのような対策を考える気もなく、同じような業種である親会社の取引先を開拓するという全く愚かな行為をするありさまでした。
結局は、現在おきているように派遣先からリストラにあったと同時に派遣元会社も解雇という企業形態になってしまっているのが、今の派遣の現状でしょう。
経済も同様で、選択を広げることが大切なのかも知れません。
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