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【ニューヨーク＝杉本晶子】米家電量販店2位で、昨年11月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していたサーキット・シティは16日、再建を断念して会社清算に切り替えると発表した。米国の567店を閉鎖し、約3万人の従業員も解雇する。16日が期日だった買い手候補との交渉が不調に終わったため。年間売上高が117億ドル（約1兆600億円）の小売り大手は消費不振と信用収縮が打撃となり、創業から約60年で廃業に追い込まれた。
米店舗の閉店セールは17日から始め、3月末までにすべて終える。カナダにある765店は当面営業を続ける。昨年11月以降、スポンサー候補として投資ファンドとメキシコの富豪の2者と交渉を続けてきたが、家電メーカーなど債権者からの同意が十分に得られず条件面で折り合わなかった。信用収縮を受け、再建に必要なつなぎ融資の調達も不調に終わったようだ。 (10:30)
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