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Grin and Bear It
人材派遣 売り上げ過去最高
製造業を中心に派遣労働者の解雇が各地で相次いでいますが、昨年度１年間の人材派遣各社の売り上げは６兆４０００億円余りに上り、過去最高だったことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、全国の人材派遣会社が法律に基づいて提出した事業報告を基に、昨年度、平成１９年度１年間の売り上げなどをまとめました。それによりますと、全国にある人材派遣会社の事業所数は５万１０９で、売り上げは６兆４６４５億円に上りました。売り上げは、４年前の平成１５年度の２．７倍に増え、調査を始めた昭和６１年以来、最も高くなりました。一方、人材派遣会社に登録して働く派遣労働者の賃金は、１日８時間に換算して平均９５３４円で、前の年度より１０３７円、率にして９．８％減りました。登録型の派遣労働者の賃金は、４年前から集計していますが、１日平均で１万円を下回ったのは初めてです。厚生労働省は、「製造業への派遣や日雇い派遣などで売り上げの急増が続いてきたが、景気の悪化で契約の打ち切りが相次ぎ、今後、売り上げの伸びが頭打ちになる可能性もある」と分析しています。
(2009年01月18日 NHK)
派遣会社の売り上げが過去最高、派遣労働者の賃金が過去最低。
そして今、派遣労働者達は職を失し貧困に喘いでいるが、コイツらは素知らぬ顔で傍観者気取り。
狂ってるとしか言えない。
本来、規制すべきであったものを詭弁を盾にして放置し、連中の思うが儘にさせていた政府の、自公の罪は、果てしなく重く大きい。
そもそもの話になるが、何故、製造業を始めとした単純労働に、派遣などというものが必要なのか。
労働者派遣法を改正し、製造業への派遣の解禁を始めとする数々の狂った内容を盛り込んだのは、アホバカカスの権化、生きる価値すら無い下等生物、俗称「ニホンヒトモドキ」が崇め奉る神、将軍様(笑)である小泉チョン一郎その人な訳だが、これが、怪異疸連からの「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」という提言を受けてのものである事は、「ニホンヒトモドキ」以外の人間なら大概は知っている事だ。
何しろ、この流れを作る為だけに、ロッキード、リクルート事件を機に停止されていた怪異疸連からの政治献金を復活させ、政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」なるものを発表するという狂ったシステムを導入し、経済財政諮問会議に数多くの怪異疸連メンバー、或いは連中の手先を受け入れ、毎年２５億平均の献金を受け取るというシステムを作り上げたのが、小泉政権なのである。
「官から民へ」「民の活用を」などというフレーズは、この薄汚くどどめ色に汚れた政策を誤魔化し、恰も国民の為であるかのように錯覚させる為の欺瞞以外の何物でも無い。
彼奴の言う、言っていた「民」というのは、多くの日本人が錯覚していた「国民」という意味では無く、「民間営利企業」の「民」である。
日本企業という括りすらも無い。
それが証拠に、外国勢力による政治への影響を防ぐ目的で規制していた外資企業からの献金を、政治資金規正法の改正によって可能とし、外国株主比率が過半数を超える企業からの献金を受け取れるように改めた。
そこから、一気に頭角を現して来て、政治に大きく口出しをするようになったのが、拙ブログにおいても何度も批判している便所蟲、キヤノンである。
こうして、基地外罪怪塵の望み通り、「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」の為に拡大されていった派遣という業種な訳だが、そもそも、「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」とはどういう事なのか。
まずは、小泉信者、安倍信者を始めとする「ニホンヒトモドキ」の常套フレーズである「国際競争力強化」であるが、「国際競争力」などという概念は経済学においては全く、微塵も認められていない概念であり、マクロ経済学では極めて曖昧なジャーナリズム用語、ようするに虫螻の戯言に分類される程度のモノに過ぎない。
罪怪塵、痴民党、ニホンヒトモドキが「国際競争力」というフレーズを使う際は、日本企業が国際的な競争に勝つ為には、安価で調達できる労働力が必要という意味合いが強い訳だが、そんな、アカデミズムにおいては金魚の糞ほどの価値も与えられていない、安っぽいチンピラ解説者擬きの御用達概念の為だけに、労働者に苦難と貧困を押し付ける、それも国家ぐるみで押し付ける政策を推進するなど、狂気の沙汰もいいところである。
更に、その為の「雇用の多様化」「雇用の流動化」という二つの提言についてだが、小難しく言っている為に格好良く聞こえこそするものの、ようするに、経営者が必要な時だけ非正規で労働者を雇用し、必要がなくなったら労働者を即刻解雇する、つまりは使い捨て雇用の推進という事に他ならない。
トヨタの提唱する「ジャスト・イン・タイム方式」を、雇用にも取り入れようという、欲望に狂った人形の何かによる、狂気の叫び以外の何物でも無い。
派遣業の規制緩和というのは、この先行モデル、テストモデルの一環だと言えよう。
これが完成型では無いというのは、これを機に、正社員の雇用体制に関してもメスを入れようとしているとしか思えない数々の言動、それを後押しする罪魁御用学者、基地外コンサルタントの言葉などから明らかだと言える。
日々谷難民キャンプに集まった元派遣を嘲り嗤い、石を投げ入れて正義を、公正を気取っていたつもりになっているバカどもも、少しは真面目に考えておかないと、次は自分達の番となる。
尤も、連中の大半以上がニートや引き籠もりだという噂が正しいとすれば、余計なお世話というものだが。
そんな、ニートや引き籠もりで構成されている小泉信者や安倍信者、ニホンヒトモドキどもには関係ない話であるにしても、それ以外の、真っ当に働き暮らしている日本人は自覚、認識しないといけない。
今、追い遣られ弾圧、虐待されているのは派遣を始めとする非正規雇用の人間ではあるが、連中は、次なるターゲットとして正社員、正規雇用の人間の待遇悪化、賃金引下げ、場合によっては一方的な解雇を、虎視眈々と狙っている。
漆黒の欲望に魂までも染まりきった気狂い罪怪塵、連中の意のままに動く事しか出来ない痴民党、それらと連んで利を得る事しか考えていないカルト創価学会の尖兵・狡冥党。
連中が支配権を牛耳っている限り、安寧は永久的に訪れる事は無い。
この人売り業者どもに対して何の対策も取らない、警告や勧告を出す事すらしない事からも、それは明らかだろう？
これまで、数多くの人売り業者どもが、緩和された規制すらも守る事が出来ず、違法派遣を行ってきた。
政府は、それに対して一応は行政処分を下してはいるが、早期に実態を把握していたにも関わらず、報道されて社会問題として提起されてからやっと、その重い腰を上げるという鈍重ぶりである。
しかも、罰則も甘く、最低賃金法を犯しても２万円以下の支払いで済む。
これで増長しない人売り業者が、果たして存在するだろうか？
また、そのようにして搾取を繰り返して暴利を得ていた人売り企業以上に、違法行為で一番恩恵を受けるのは派遣先となる企業であるにも関わらず、唯の一社も処分、指導を受けてはいない。
当然の事だが、そういった待遇の是正を、人売り業者どもに求めたりもしていない。
痴民・狡冥政府、怪異疸連を筆頭とする罪魁、そして人売り業者どもは、三位一体となって日本人から搾取し、そして殺そうと仕掛けてきている。
このような状況にも関わらず、未だにミンスがどうだの何だのとほざいている低知低能のアホどもは、もう、完全に無視して事を進めていくべきだろう。
ミンスは売国かも知れないが、痴民は売国の上に亡国、更に創価学会と統一協会という強力オプションまで付いている有り様だという事。
そこまでが認識出来れば、自ずと取るべき行動は見えてくるものだと思う。
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