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http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/090117/090117_mbiz000.html
【ニューヨーク16日時事】週末16日のニューヨーク株式相場は、銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に対する政府支援やシティグループのリストラを好感し、続伸して取引を終えた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比68．73ドル高の8281．22ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同17．49ポイント高の1529．33で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は、前営業日比2729万株減の16億1776万株。
米財務省はこの日、証券大手メリルリンチの買収を支援するため、バンカメに対し追加資本注入と資産の損失保証を行うと発表した。
またシティグループは、会社を2分割し、非中核事業の売却などを進める方針を表明。市場では、「最大の不透明要因だった金融大手の経営不安がとりあえず払しょくされたことで、買い安心感が広がった」（中堅証券）という。
ただ相場の上値は限定的で、ダウも最大で128ドル高にとどまった。「景気の悪化が続くかぎり金融機関の財務悪化は続く」（同）とみられており、金融不安が再燃することへの懸念がくすぶっている。
個別銘柄では、バンカメが約14％、シティが約9％下落。同業のJPモルガン・チェースも6％安となった。
一方、最大1万1000人の人員削減を行うと伝えられたゼネラル・エレクトリック（GE）は上伸。ハイテク関連では、マイクロソフト、IBMが買われる一方、アップルが軟調だった
コメント
競争ではなく共生の時代といわれている。しかし、これは、全くの思い違いです。競争があるからこし人類は進歩するのであり、社会は、公正な競争を促進するべきなのではないでしょうか。
民間企業には、グローバル社会の中で競争させようとし、その中の正社員には、グローバルな世界で競争させようとせず、非正社員と正社員、あるいは、外国人労働者というように格差を設けさせている。
また、公務員は、他の国民とは違うという格差をつけさせ、不法行為、国民に対しての反逆行為に対しても目をつぶり、既成組織優遇にしているのが、今の日本社会ではないでしょうか。
派遣などの非正社員が不満に感じるのが、正社員と同等な業務をこなしている、正社員の業績よりも数段いいにもかかわらず、待遇が著しく低い、同等な扱いをせよという非正社員の言葉には、重みがあります。
正社員からしてみれば、同じ会社に数年、数十年我慢して就労してきた、正社員の業務と非正社員の業務とは、レベルが違うという意見も聞きますが、もはや非正社員が全労働者の三割以上になった現在、そのような言葉は、無意味ともいえるでしょう。
適正な競争をさせなかったから非正社員から不満がでてくるのではないでしょうか。
まずは、格差訂正であり、労働市場の閉そく性をなくすことです。
フランスの大手銀行BNP傘下のファンドが解約停止となり、受益証券を監禁できなかったことがきっかけとして世界の金融界をサブプライムショックが走ってから来月で１年６か月が過ぎようとしています。
この間に多くの利権集団が損を被っています。雇用の破壊も非正社員から正社員とかわってきており、今年は、どうなる社会になるのかと不安が残り、株式市場でさえ、オバマ期待感があっても果たして期待していいのかとの不安から株価も日中間の上下が激しい動きとなっています。
オバマ大統領期待から本来は、昨年末から上昇し、その上昇が続くとは考えられましたが、先週から下落し始め、日経平均8000、NY市場も8000という数字に近くなり、期待感が失望にかわる可能性すら見えてきました。
また、中国も次の危機が近付くと感じているのか、国家食糧備蓄にはしっているようで、本格的な動きに変化があらわれるかもしれません。
日本は白物産業に対して技術革新を続けてきました。経済成長として先進国の消費をあてにしすぎてきたために、先進国に対して売れる商品作りをしてきましたが、それが偏りすぎているような気がします。
世界の人口は増加しているのであり、もっとも大きな市場はトヨタ自動車などが考えている市場とは、違うところにあるのではないかとも考えています。
日本製の性能評価は、たしかに世界一ですが、すでに大きな市場世界では、オーバークオリティーな状況です。
ひところブランド戦略という言葉がはやり、松下もパナソニックと名前を変え、或いは他の企業では、各子会社に親会社の企業名をつけさせるといったように技術と品質にプライドを持ったブランド戦略を求めることに固執しました。
しかし、そのことが今後おこりうるであろう危機に気付いていないのが今の企業経営者かもしれません。
本来日本企業は、何を基準として利益を上げていたかということをわすれてしまっているのです。
ユニクロにしても原点に返ったから今期のような業績をのばしたからであり、あのまま高級路線にはしっていたならば、今のような業績はあげられなかったのかもしれません。柳井CEOの経営手段に感服です。
日本では、今国策として太陽エネルギー対策をしていますが、まだまだ腰がひけています。石油公団など依然は国家戦略として組織が機能していましたが、官僚の怠慢にも責任がありますが、世界は、エネルギー政策に関しては、国家戦略として危機感をもっているならば、今のように企業単位でエネルギー政策をおしすすめていなかったでしょう。
官僚の天下りあるいは渡りの問題も政界の中で問題になっていますが、官僚の能力を無視して天下りを批判するのではなく、行為に対し厳格な罰則をかけて役職に対して責任をとらせれるようにすることが大切なことであり、役人が国民に対して虚言をしたり、金銭を着服したりすることを制御することが重要ではないでしょうか。
国民からの告発が無視されたり、政治家の事務費不正などは、厳しく問いただすべきです。
原発問題にしても政府、国家がエネルギー政策としてどれほど重要なことかを大いに議論させるべきではないでしょうか。さすれば、愚かな反対運動などは起こらないでしょう。議論を封じ込めることがいいとは限らないのです。
このような今まで日本が避けてきた問題を国民に投げかけ、大いに盛り上がることが日本の株式市場にプラスに働くと感じるのですが。
偽装請負問題および非正社員などの派遣切り問題も官が弱すぎるということから起きたことです。また、私も自分の事件で経験しましたが、組織的権威力があっても弱くて能力のないものが、公的なものに携わると大きな国害となり、能力があり強すぎるほうが国益になるのではないかと思います。
偽装請負労災事件で私も役所の上層部とも掛け合いましたが、正直組織は大きいかもしれませんが相手に能力がなければそれ以上の権力組織を使えば、こちら側に正当性が証明されればやりこめるという自信があったためにある程度挑発もしました。
官民の人材交流を促進するといいながら能力のある官僚の天下り、或いは軽度な接待を禁止では、行政が実態経済から余計にかけはなれるのではないかとも感じています。
特に今後民間だけでエネルギー開発をしようとしても世界の主要国は、国策として政府公的機関がバックアップしている組織に対抗しようとしても勝てるわけでもなく、武器をもった相手に話し合いをとするという政治家もいる日本ですからそれでいいという人もいるかもしれませんが、大いなる間違いではないかと感じます。
日本の株式市場が今後上昇していくためには、政府がもうこれ以上株価を下げないという確固たる意志が必要ではないのでしょうか。さすれば、企業も投資損益を心配せずに事業に専念できるのではないでしょうか。官僚を弱くするよりも能力のある官僚は、強くするということが大切かとも思います。
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