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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000003-tcb-brf
【Technobahn 1/22 16:00】22日の東京株式市場は大幅反発。日経平均株価は前日比150円高の終値8051円で取り引きを終えた。
業種別では保険業や証券業や不動産業など33業種中27業種が上昇。輸送用機器や鉄鋼やガラス土石製品など6業種が下げた。
コメント
NY市場の状況をみていましたが、後場後半に入り、買い勢力が勢いつき上昇しましたが、売り買いともすざましい交戦をしており、どこからか市場に資金がはいったのかもしれませんが、大幅上昇となるくらいの資金でさえ売り勢力の力がまだ衰えていないようです。それぐらい実態経済が今後悪化すると投資家は考えているのかも知れません。
日本の経済界の経営者は、今年末が経済の底、2,3年後は、景気回復とマスコミに発言しておりますが、危機感がない大企業の経営者が多く、今後起こりうるであろう事件に対応できるのだろうかと不安さえ感じます。
現在障害の治療にて通院していますが、その病院にトヨタ自動車の労働問題の特集のような雑誌がおいてありましたのでパラット読みましたが、今の派遣などの非正規問題が労働問題ではなく間違った思想にいきつつあるのではないかと危惧しています。
派遣村問題にしても派遣社員として就労していた労働者だけかと思いましたが、実際はそうではないようです。今の日本人は、働くこと、知恵をだすことを忘れてしまったのかもしれません。
これは、派遣などの非正社員だけではなく正社員なども同様であり、やはりある程度危機感をもたせることが大切なのかもことかもしれません。
日本は技術立国と政治家、上級官僚は、声高らかに言いますが、米国などの先端技術はすでにアニメ世界以上となっており、またいかに国内の軍事力が国民の平和、経済を維持するのに大切なことかを政治家もよく熟知しています。
正社員の労働組合は賃上げを要求しているようですが、まったく道徳性がなく、米国などは職業の地位向上として全労働者に対して組合運動しているのであり、特定の企業の特定の労働者だけの地位向上運動などは、もうなくしたほうがいいでしょう。
オバマ大統領は、すでに職員の倫理規程の厳格化、高官の昇給凍結にとりかかっており、この難局に取り掛かっています。オバマ大統領の性格、政権の性格からして今の麻生政権とは、交渉にならないでしょう。以前大蔵官僚がサマーズ氏と交渉、議論したたかったといっていましたが、先方はそう思っていなく今回はそれ以上厳しい対応をどの政権も追うかもしれません。
為替の状況の円独歩高となりつつあり、ユーロドルはそれほど大きな動きはありませんが、対円においては続落しており、ユーロ圏が広がれば広がるほど円に対して続落する可能性すらあります。
また、日銀にしても今後起きそうな危機には対応しているのですが、日銀においては、大変危険な状況になる可能性もあり、それが表にでれば逆に日本売りが加速していくかもしれません。
３月危機なるものが市場で出ていますが、その危機に今、日銀は対応しているのであり、何故このような危険を日銀本体が犯すのか疑問も持ちます。今の政権での政権力の無さが一番の問題かもしれません。
東京市場は、NY市場程上昇しませんでしたが、今後、市場では正社員労働改革をしていく企業が見直されるのではないかと考えています。
今の危機が、世界経済の危機ではなく、経済大国となった日本への危機だと政財官が認識してくれればいいのですが。
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