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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000050-jij-pol
経済産業省は24日、世界金融危機の影響で一時的に経営状態が悪化している事業会社を支援するため、日本政策投資銀行による企業への出資を政府が保証する制度を設ける方針を明らかにした。2009年度予算の関連法案として提出する産業活力特別措置法（産業再生法）の改正案に盛り込む。
経産省は事業が順調であるにもかかわらず、一時的に資金繰りなどが悪化している企業を対象とする方針。産業再生法に基づき企業が策定した事業計画を同省が認定することを条件にする。
コメント
いろいろと批判を浴びている官僚だが、日本経済が危機、崩壊に直面しつつある状況に対して政権不安の渦巻く中でそれなりに対応している。日銀にしても同じ状況でしょう。
今は金融危機となっていますが、今後おこりうる危機は、全く違うものになる可能性があります。
トヨタ自動車が外国の正社員をリストラするとの報道がありましたが、日本の正社員をリストラしていかないと益々苦境に陥る可能性があります。新社長になった豊田社長にしてもこのような対応をしていると退陣させられる可能性もあり、危機感を感じてもらいたいものです。
今後は安泰と感じていた公務員までもが大幅税収不足でリストラを行わなければならなくなり、民間企業の正社員がリストラをできやすくするには、公務員のリストラを促進できるようにしなければ日本の性格上すすめません。
米国にしても製造業の雇用形態は、ある程度日本の製造業ににており、以前からも問題視されていました。今回自動車業界を中心におきた危機は、労働市場の改革ともいえる危機ともいえるのではないでしょうか。
偽装請負報道が朝日新聞に報道されてから、労働市場の改革をブログなどで訴えていましたが、一向に進まず、変わらないことからこのような製造業の危機が起きたのかもしれません。何事にも事件、危機には、兆候があるのです。
麻生政権も国民の支持率が低いようですが、役割はあるのです。
一つは、不景気を促進させること
一つは、国民に不安感をいだかせることです。
日経平均も金曜日にしては、大幅下落になり、円高も重なり、７０００円台をキープしていくのか不安になる状況になったようです。
今週から大手企業の決算状況が発表されますが、ソニーの赤字など織り込み済みとみていた状況でさえ今の状況では業績回復は難しいということでますます投資家は売り手に回る可能性すらあります。
実際に、今のようなリストラ、正社員重視の雇用形態では、益々企業力を損ねます。本来は非正社員のリストラではなく、正社員のリストラを促進することが重要な手段なのです。経営者と同盟関係を結んでいる正社員とは、本来は相容れないものだということを認識しなければなりません。
世界の国民の生活をみていますと、日本からみれば羨むような生活をしている国民もいますが、多くは、悲惨な状況に近づいています。
人口が７０億人程いるなかで、１億人の人口である日本の国民が今のような生活ができているというのも本来は、自民党及び官僚、そして国民の勤勉さ、良識のなすことであったかもしれません。しかし、現在は、一部の中にはあるかもしれませんが、徐々に崩壊しつつあるかもしれません。
オバマ大統領の演説にしても、ホームページで各国主要言語に翻訳されているのですが、日本語の翻訳はされていないともいわれ、中国語翻訳が優先されているというのが現状のようです。
麻生総理にしてもオバマ大統領との会談を早々に開始したく公邸に入居しましたが、今や世界は、日本を追い詰めるように動いており、日本企業が今後販売戦略として考えている地域に対しては、考えられないような不況が押し寄せるかもしれません。
資源エネルギーなどの資源は、限りがあるのです。その調整が今後はじまるかもしれません。
日本は資源がない国であり、食糧、資源エネルギー対策を今後真剣に考えなければならないとも感じています。日本政府は、新エネルギーとして太陽エネルギーを促進するようですが、本来もっとも大切なのは、原油資源です。
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